四半期報告書-第65期第1四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年2月1日から平成29年4月30日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られましたが、米国新政権の影響や東アジア情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましても、一部の消費に持ち直しの動きが見られる一方、将来不安から来る日常消費への生活防衛意識は依然として根強く、加えて人手不足やそれに伴う人件費の高騰もあり、引続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、会社創業70周年、そして第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(平成28年1月期(2015年度)~平成30年1月期(2017年度))の最終年度として、更なる企業価値の向上を実現すべく、「業革(業務改革)」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、引続き7つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間は、前期に実施したM&Aの寄与がありましたが、前期からの大口取引減少が当上期まで影響すること、また、前期が閏年であったことの反動もあり、売上高は507億20百万円(前年同期比3.5%減)となりました。営業利益は、業革、コスト・コントロールに継続的に取組みましたが、4億30百万円(同34.7%減)、経常利益は4億38百万円(同33.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億74百万円(同13.1%減)となりました。
なお、6月には新業態となるワンストップ型C&C店舗「せんどば」を千葉県船橋市に開業予定であります。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>当事業部門におきましては、主要顧客である外食事業者への情報発信を強化すべく、総合展示商談会を全国7会場で開催いたしました。また、外食業界の人手不足が続く中、調理・提供方法の効率化につながる商品やメニューの提案を強化するなど、新規得意先の獲得と既存得意先のシェア拡大を図りました。なお、創業70周年の当期は、より多くの得意先への提案活動を強化すべく、例年の倍となる計13会場での総合展示商談会の開催を予定しております。
㈱トーホーフードサービスでは、営業チーム単位での情報共有をリアルタイムで行い、営業活動のスピードを高めるべく、前期導入した「TSCN(トーホー・セールス・コミュニケーション・ネットワーク)」の活用を強化するとともに、4月には更なる営業力強化の為、毎月の外食イベントに即した最適な提案商品を検索できる営業支援ツール「販促カレンダーシステム」を導入いたしました。
また、得意先・仕入先との受発注業務の効率化を実現する「Web受発注システム(TOP)」の利用を更に推進するなど、ITを活用したバックオフィス業務の省力化にも引続き注力いたしました。
なお、3月に設備の老朽化に伴い鳥栖コーヒー工場を閉鎖し、設備を増強した六甲アイランドコーヒー工場に統合いたしました。
以上の結果、前期1月に新たにグループ入りしたTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.の寄与がありましたが、前期からの大口取引減少が当上期まで影響が残ることなどから、当事業部門の売上高は341億42百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は4億49百万円(同20.6%減)となりました。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するA-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店への提案を一層強化いたしました。具体的には福岡・岡山・神戸・長崎地区で展示商談会を開催し、産直・専門食材などを提案するとともに、衛生管理や厨房機器といった顧客の課題解決につながるトータルサポート提案を実施いたしました。また、店舗においては「イタリアン・洋食」など業態をテーマにした全店統一フェアも継続して開催いたしました。
一方、A-プライス専用「スマホアプリ」では、情報提供力を更に強化すべくコンテンツの充実を図り、新規会員獲得に注力いたしました。
店舗につきましては、A-プライスにおいて、2月に霧島店(鹿児島県霧島市)、4月に岐阜県初進出となる岐阜店(岐阜市)を出店するとともに、2月に熊本東店(熊本市東区)、3月に熊本南店(熊本市南区)の計2店舗を改装し、地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。
なお、2月1日付で㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに㈱トーホー・パワーラークス(4店舗)を吸収合併いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は前期及び当期に実施した出店・移転・改装が寄与し、100億47百万円(前年同期比0.4%増)となりました。営業利益は積極的な設備投資による経費の増加などがあり、12百万円(同82.1%減)となりました。
<食品スーパー事業部門>当事業部門におきましては、日常消費への節約志向が継続し、加えて業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして「健康で安心な地域の冷蔵庫」「毎日のおかずを提供する店」のコンセプトを具現化すべく、お客様の満足感を高め、繰り返しご来店いただけるよう商品・販売力の強化とサービスの充実に取組んでまいりました。
具体的には、鮮度を重視した産直近郊野菜の充実を図るとともに、週単位で生鮮売場の重点商品を設定するなど、生活イベントや旬のニーズにタイムリーに対応する品揃えを強化いたしました。
また、毎日の暮らしに欠かせない商品をお求めやすい価格で提供するため導入を推進している㈱バローホールディングス(資本・業務提携先)のプライベートブランド商品「Vシリーズ」や当店独自のプライベートブランド商品「くらしアイ」など、差別化商品の販売を強化いたしました。
以上の諸施策について、一定の効果はありましたが、前期実施した閉店(4店舗)の影響に加え、兵庫県の春の風物詩「いかなご」の不漁などもあり、当事業部門の売上高は53億56百万円(前年同期比5.5%減)となりました。営業損失はコスト・コントロールの徹底により、67百万円(前年同期は76百万円の営業損失)と前年同期と比較し改善いたしました。
<その他事業部門>当事業部門におきましては、食の安心・安全管理をサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」、飲食店の「店舗内装設計・施工」など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の販売を引続き強化いたしました。
なお、2月1日付で不動産・建設関連の連結子会社4社(㈱TSK(神戸市東灘区)、㈱神戸営繕(神戸市中央区)、神戸コンフォーム㈱(神戸市垂水区)、㈱日建(埼玉県草加市))が合併し、新たに「㈱トーホー・コンストラクション(神戸市中央区)」として始動いたしました。
以上の結果、前期9月に新たにグループ入りした㈱システムズコンサルタントの寄与がありましたが、㈱トーホー・コンストラクションにおいて前年同期に大きな工事完工があった反動もあり、当事業部門の売上高は11億75百万円(前年同期比32.4%減)、営業利益は36百万円(同64.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
・総資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55億18百万円増加し、829億72百万円となりました。当第1四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であった影響等により、主に増加したのは現金及び預金6億87百万円、受取手形及び売掛金23億40百万円、商品及び製品17億43百万円となっております。主に減少したのは退職金規程の改訂による退職給付に係る資産2億87百万円となっております。
・負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ57億69百万円増加し、581億81百万円となりました。当第1四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であった影響等により、主に増加したのは支払手形及び買掛金34億49百万円、長期借入金16億26百万円となっております。なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金の総額は223億69百万円(前連結会計年度末207億36百万円)となりました。
・純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億51百万円減少し、247億91百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2億74百万円の増加がある一方で、退職金規程の改訂による退職給付に係る調整累計額の減少2億43百万円、配当金の支払2億72百万円(前期末1株当たり25円)によるものであります。自己資本比率については29.6%と前連結会計年度末の32.0%に比べ2.4ポイント低下いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
(キャッシュアンドキャリー事業新店)
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店3店のうち平成29年2月に霧島店(鹿児島県霧島市)、4月に岐阜店(岐阜県岐阜市)を完了いたしました。
(キャッシュアンドキャリー事業改装)
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装7店のうち平成29年2月に熊本東店(熊本市東区)、3月に熊本南店(熊本市南区)を完了いたしました。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年2月1日から平成29年4月30日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られましたが、米国新政権の影響や東アジア情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましても、一部の消費に持ち直しの動きが見られる一方、将来不安から来る日常消費への生活防衛意識は依然として根強く、加えて人手不足やそれに伴う人件費の高騰もあり、引続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、会社創業70周年、そして第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(平成28年1月期(2015年度)~平成30年1月期(2017年度))の最終年度として、更なる企業価値の向上を実現すべく、「業革(業務改革)」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、引続き7つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間は、前期に実施したM&Aの寄与がありましたが、前期からの大口取引減少が当上期まで影響すること、また、前期が閏年であったことの反動もあり、売上高は507億20百万円(前年同期比3.5%減)となりました。営業利益は、業革、コスト・コントロールに継続的に取組みましたが、4億30百万円(同34.7%減)、経常利益は4億38百万円(同33.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億74百万円(同13.1%減)となりました。
なお、6月には新業態となるワンストップ型C&C店舗「せんどば」を千葉県船橋市に開業予定であります。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>当事業部門におきましては、主要顧客である外食事業者への情報発信を強化すべく、総合展示商談会を全国7会場で開催いたしました。また、外食業界の人手不足が続く中、調理・提供方法の効率化につながる商品やメニューの提案を強化するなど、新規得意先の獲得と既存得意先のシェア拡大を図りました。なお、創業70周年の当期は、より多くの得意先への提案活動を強化すべく、例年の倍となる計13会場での総合展示商談会の開催を予定しております。
㈱トーホーフードサービスでは、営業チーム単位での情報共有をリアルタイムで行い、営業活動のスピードを高めるべく、前期導入した「TSCN(トーホー・セールス・コミュニケーション・ネットワーク)」の活用を強化するとともに、4月には更なる営業力強化の為、毎月の外食イベントに即した最適な提案商品を検索できる営業支援ツール「販促カレンダーシステム」を導入いたしました。
また、得意先・仕入先との受発注業務の効率化を実現する「Web受発注システム(TOP)」の利用を更に推進するなど、ITを活用したバックオフィス業務の省力化にも引続き注力いたしました。
なお、3月に設備の老朽化に伴い鳥栖コーヒー工場を閉鎖し、設備を増強した六甲アイランドコーヒー工場に統合いたしました。
以上の結果、前期1月に新たにグループ入りしたTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.の寄与がありましたが、前期からの大口取引減少が当上期まで影響が残ることなどから、当事業部門の売上高は341億42百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は4億49百万円(同20.6%減)となりました。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するA-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店への提案を一層強化いたしました。具体的には福岡・岡山・神戸・長崎地区で展示商談会を開催し、産直・専門食材などを提案するとともに、衛生管理や厨房機器といった顧客の課題解決につながるトータルサポート提案を実施いたしました。また、店舗においては「イタリアン・洋食」など業態をテーマにした全店統一フェアも継続して開催いたしました。
一方、A-プライス専用「スマホアプリ」では、情報提供力を更に強化すべくコンテンツの充実を図り、新規会員獲得に注力いたしました。
店舗につきましては、A-プライスにおいて、2月に霧島店(鹿児島県霧島市)、4月に岐阜県初進出となる岐阜店(岐阜市)を出店するとともに、2月に熊本東店(熊本市東区)、3月に熊本南店(熊本市南区)の計2店舗を改装し、地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。
なお、2月1日付で㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに㈱トーホー・パワーラークス(4店舗)を吸収合併いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は前期及び当期に実施した出店・移転・改装が寄与し、100億47百万円(前年同期比0.4%増)となりました。営業利益は積極的な設備投資による経費の増加などがあり、12百万円(同82.1%減)となりました。
<食品スーパー事業部門>当事業部門におきましては、日常消費への節約志向が継続し、加えて業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして「健康で安心な地域の冷蔵庫」「毎日のおかずを提供する店」のコンセプトを具現化すべく、お客様の満足感を高め、繰り返しご来店いただけるよう商品・販売力の強化とサービスの充実に取組んでまいりました。
具体的には、鮮度を重視した産直近郊野菜の充実を図るとともに、週単位で生鮮売場の重点商品を設定するなど、生活イベントや旬のニーズにタイムリーに対応する品揃えを強化いたしました。
また、毎日の暮らしに欠かせない商品をお求めやすい価格で提供するため導入を推進している㈱バローホールディングス(資本・業務提携先)のプライベートブランド商品「Vシリーズ」や当店独自のプライベートブランド商品「くらしアイ」など、差別化商品の販売を強化いたしました。
以上の諸施策について、一定の効果はありましたが、前期実施した閉店(4店舗)の影響に加え、兵庫県の春の風物詩「いかなご」の不漁などもあり、当事業部門の売上高は53億56百万円(前年同期比5.5%減)となりました。営業損失はコスト・コントロールの徹底により、67百万円(前年同期は76百万円の営業損失)と前年同期と比較し改善いたしました。
<その他事業部門>当事業部門におきましては、食の安心・安全管理をサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」、飲食店の「店舗内装設計・施工」など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の販売を引続き強化いたしました。
なお、2月1日付で不動産・建設関連の連結子会社4社(㈱TSK(神戸市東灘区)、㈱神戸営繕(神戸市中央区)、神戸コンフォーム㈱(神戸市垂水区)、㈱日建(埼玉県草加市))が合併し、新たに「㈱トーホー・コンストラクション(神戸市中央区)」として始動いたしました。
以上の結果、前期9月に新たにグループ入りした㈱システムズコンサルタントの寄与がありましたが、㈱トーホー・コンストラクションにおいて前年同期に大きな工事完工があった反動もあり、当事業部門の売上高は11億75百万円(前年同期比32.4%減)、営業利益は36百万円(同64.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
・総資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55億18百万円増加し、829億72百万円となりました。当第1四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であった影響等により、主に増加したのは現金及び預金6億87百万円、受取手形及び売掛金23億40百万円、商品及び製品17億43百万円となっております。主に減少したのは退職金規程の改訂による退職給付に係る資産2億87百万円となっております。
・負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ57億69百万円増加し、581億81百万円となりました。当第1四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であった影響等により、主に増加したのは支払手形及び買掛金34億49百万円、長期借入金16億26百万円となっております。なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金の総額は223億69百万円(前連結会計年度末207億36百万円)となりました。
・純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億51百万円減少し、247億91百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2億74百万円の増加がある一方で、退職金規程の改訂による退職給付に係る調整累計額の減少2億43百万円、配当金の支払2億72百万円(前期末1株当たり25円)によるものであります。自己資本比率については29.6%と前連結会計年度末の32.0%に比べ2.4ポイント低下いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
(キャッシュアンドキャリー事業新店)
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店3店のうち平成29年2月に霧島店(鹿児島県霧島市)、4月に岐阜店(岐阜県岐阜市)を完了いたしました。
(キャッシュアンドキャリー事業改装)
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装7店のうち平成29年2月に熊本東店(熊本市東区)、3月に熊本南店(熊本市南区)を完了いたしました。