四半期報告書-第63期第1四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年2月1日から平成27年4月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、訪日外国人数の増加による観光地の活況や消費税増税後の消費マインドに一部持ち直しの動きが見られるなど、明るい兆しも出てまいりましたが、原材料価格や電力コストの上昇、人手不足、日常消費への節約志向などは依然として継続しており、予断を許さない経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、更なる「持続的成長と収益力の向上」の実現を図るべく、当期を初年度とする第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(平成28年1月期(2015年度)～平成30年1月期(2017年度))を策定し、「コア事業強化の為の事業基盤の拡大」「グループ連携強化によるシナジー発揮」など、新たに定めた7つの重点施策のもと、具体的な取組みをスタートいたしました。
当第1四半期連結累計期間は、ディストリビューター事業部門の堅調な推移に加え、前期に実施したM&Aの寄与などもあり、売上高は520億55百万円(前年同期比3.5%増)となりました。営業利益は、継続的な調達コストの上昇などもありましたが、業務改革による生産性の向上や一部地域で新電力を導入するなどコスト・コントロールにも継続的に取組んだ結果、5億93百万円(同0.1%増)、経常利益は5億64百万円(同0.9%減)となりました。四半期純利益は税効果会計により税金費用が減少したため4億40百万円(同84.8%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>当事業部門におきましては、外食ビジネスをトータルにサポートするための総合展示商談会を全国6会場で開催し、喫茶・仏伊・和食業態向けの提案や、食品ロスの低減や厨房での作業効率を重視した商品などの提案を強化いたしました。また、様々な切り口によるテーマ別展示商談会や料理講習会を開催し、新規得意先の獲得と既存得意先のシェアアップに引き続き注力いたしました。加えて、積極的な営業活動により、各地で開業した大型商業施設の外食需要を確実に取込むことが出来ました。
M&Aにつきましては、北陸新幹線が開通した石川県金沢市で事業を展開する㈱プレストサンケー商会を4月にグループ化し、北陸地区における事業基盤を更に強化いたしました。
なお、業務改革につきましては、㈱トーホーフードサービスで継続して取組んでおりますバックオフィス業務の集約化を更に推進するとともに、得意先の利便性向上と受注業務等の効率化を図るべく、新たにWeb受注システムを開発し、6月の運用開始に向けて準備を進めました。
以上の結果、既存事業会社の堅調な推移に加え、前期6月にグループ入りした㈱ハマヤコーポレーションの寄与もあり、当事業部門の売上高は348億8百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は3億78百万円(同20.8%増)となりました。
なお、平成27年5月25日付で「当社連結子会社間の合併及び商号変更に関するお知らせ」を発表いたしました。当事業部門の北関東地区の更なるシェア拡大を図るべく、平成27年10月1日をもって連結子会社である㈱昭和食品(存続会社、栃木県宇都宮市)、㈱トーホー・群馬(群馬県前橋市)、㈱トーホー・カワサキ(茨城県水戸市)を合併し、存続会社の商号を「㈱トーホー・北関東」に変更する予定であります。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するA-プライスにおいて、主要顧客となる中小の飲食店への提案力強化のため、福岡・大分・神戸地区で展示商談会を開催するとともに、店舗では「喫茶・洋食」「弁当・仕出し・惣菜」「居酒屋・バル」といった業態などをテーマにした全店統一フェアを開催し、旬の産直食材や専門食材など差別化商品の品揃えを強化するなど順調に推移いたしました。
店舗につきましては、2月に北熊本店(熊本市北区)、3月に沖縄店(沖縄県沖縄市)、4月に名護店(沖縄県名護市)の計3店舗を改装し、地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。
一方、㈱トーホー・パワーラークスは、競争激化の中、提案営業の強化や販売促進方法の見直しなどを進めておりますが、前期建替のために休業していた店舗の業績回復の遅れもあり、十分な効果を上げるに至りませんでした。
以上の結果、前年3月の消費税増税前の駆込み需要の反動などもあり、当事業部門の売上高は101億9百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は1億15百万円(同18.1%減)となりました。
<食品スーパー事業部門>当事業部門におきましては、業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、お客様に価値を訴求できる店舗運営を強化し、地域密着型の食品スーパーとしての差別化に引き続き注力いたしました。
地産地消、産地直送、飼育方法にこだわった商品など、付加価値の高い商品の開発・育成に注力するとともに、そうした商品の価値を伝える「ことPOP」の活用や試食販売なども引き続き推進いたしました。
加えて、チラシの改革も行い、季節やイベントなどへのメニュー提案力を一層強化いたしました。
しかしながら、消費税増税後の日常消費の回復が未だ足踏み状態にあることに加えて、価値訴求型店舗運営への転換を図っている過渡期であることなども影響し、当事業部門の売上高は57億33百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失は12百万円(前年同期は22百万円の営業利益)となりました。
なお、平成27年5月25日付で「当社連結子会社の資本・業務提携に関するお知らせ」を発表し、当社の連結子会社である㈱トーホーストア(神戸市東灘区)は㈱バロー(岐阜県恵那市)との間で資本・業務提携を実施いたしました。今後両社の企業価値を更に高めるべく、商品及び店舗運営、人材交流などについて協働してまいります。
<その他事業部門>当事業部門におきましては、食品業界の安心・安全管理をトータルにサポートする「品質管理サービス」の販売を引き続き強化するとともに、グループ内の情報システム網の整備を計画に沿って進めるなど、グループを俯瞰した体質強化策を進めてまいりました。
一方、事業の選択と集中の一環として、4月に洋菓子の製造・販売を営むシャンボール㈱(大阪市此花区)を各種菓子の製造・卸売業を営む㈱鈴木栄光堂(岐阜県大垣市)に譲渡いたしました。
以上の結果、外食事業者向けに最新の情報システムを提供し、業務効率化を支援する㈱アスピットが順調に推移したことに加え、前期8月にグループ入りした㈱日建の寄与もあり、当事業部門の売上高は14億4百万円(前年同期比100.0%増)、営業利益は1億12百万円(同2.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
・総資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50億56百万円増加し、856億65百万円となりました。主に増加したのは受取手形及び売掛金5億35百万円、有価証券32億20百万円、商品及び製品20億45百万円であります。主に減少したのは現金及び預金14億96百万円であります。
・負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ47億98百万円増加し、616億59百万円となりました。主に増加したのは支払手形及び買掛金36億78百万円、短期借入金及び長期借入金14億60百万円であります。これは、主として前倒しの資金調達や季節的な影響によるものであります。なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金の総額は247億55百万円(前連結会計年度末232億95百万円)となりました。
・純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加し、240億5百万円となりました。これは四半期純利益による増加4億40百万円、その他有価証券評価差額金77百万円の増加がある一方で、配当金の支払2億72百万円(前期末1株5円)によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、27.9%と前連結会計年度末の29.3%に比べ1.4ポイント低下いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
(キャッシュアンドキャリー事業改装)
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装5店のうち平成27年2月に北熊本店(熊本市北区)、3月に沖縄店(沖縄県沖縄市)、4月に名護店(沖縄県名護市)を完了いたしました。