このような状況のもと、当社グループは、会社創業70周年、そして第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(平成28年1月期(2015年度)~平成30年1月期(2017年度))の最終年度として、更なる企業価値の向上を実現すべく、「業革(業務改革)」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、引続き7つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
当第2四半期連結累計期間は、前期に実施したM&Aの寄与がありましたが、ディストリビューター事業において前期からの大口取引減少の影響が当上期まで残ったこと、加えて食品スーパー事業において不採算店舗の閉店を進めたこと(前期4店舗、当上期5店舗)もあり、売上高は1,022億30百万円(前年同期比1.5%減)となりました。営業利益は、業革、コスト・コントロールに継続的に取組みましたが、減収に伴う売上総利益の減少を補えず8億6百万円(同36.3%減)、経常利益は8億46百万円(同34.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億47百万円(同22.2%減)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
2017/09/13 10:00