8142 トーホー

8142
2026/05/20
時価
439億円
PER 予
8.83倍
2010年以降
赤字-73.18倍
(2010-2026年)
PBR
1.23倍
2010年以降
0.47-1.57倍
(2010-2026年)
配当 予
4.59%
ROE 予
13.94%
ROA 予
4.98%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)45,87589,786134,593188,567
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)△86△661△8451,147
2022/04/20 13:18
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「フードソリューション事業」は、ASP、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/04/20 13:18
#3 セグメント表の脚注(連結)
告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△68,865百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産の調整額5,472百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。
2022/04/20 13:18
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/04/20 13:18
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/04/20 13:18
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/04/20 13:18
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(ロ)大口取引先関係者
・直近期末の連結売上高の2%以上の取引金額がある取引先グループの取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者
・直近期末の連結総資産の1%以上の借り入れがある金融機関グループの取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者
2022/04/20 13:18
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通して、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ROE」を中長期的な指標としております。
売上高
2022/04/20 13:18
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループは第8次中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT UP 2023」(2022年1月期(2021年度)~2024年1月期(2023年度))の初年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、収益構造改革による損益分岐点の引き下げや新たなサービスを開発するなど、5つの重点施策に沿った取り組みを推進いたしました。
以上の結果、売上高は1,885億67百万円(前期比1.3%増)と増収となりました。また、収益構造改革による損益分岐点の引き下げを推進したことで営業損失は4億46百万円(前期は31億41百万円の営業損失)と前期より26億95百万円改善いたしました。経常利益は雇用調整助成金の特別措置延長などにより1億78百万円(前期は20億63百万円の経常損失)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループが保有する固定資産の一部売却などにより特別利益を計上したことで、3億35百万円(前期は35億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)と、2期ぶりに黒字を確保いたしました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
2022/04/20 13:18
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの過去実績の推移や内部、外部環境を考慮した利益計画等に基づいて策定しております。この利益計画等は、将来の各種施策が売上高や原価率に与える影響、コストコントロール施策が経費率に与える影響を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の終息時期を予測する事が困難な状況にありますが、今後一定の落ち着きを見せ経済活動も徐々に回復していくものという仮定を置いております。
2022/04/20 13:18
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)当事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
営業取引による取引高
売上高60,157百万円64,171百万円
営業収益1,5971,473
2022/04/20 13:18

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