固定資産

	前連結会計年度 (自 2020年2月1日至 2021年1月31日)		当連結会計年度 (自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
土地及び建物	9	百万円	43	百万円
機械装置及び運搬具	10		9
計	19		52

2022/04/20 13:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年2月1日至 2021年1月31日)		当連結会計年度 (自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
土地及び建物	2	百万円	1,052	百万円
機械装置及び運搬具	1		14
工具、器具及び備品	10		0
計	13		1,067

2022/04/20 13:18

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年2月1日至 2021年1月31日)		当連結会計年度 (自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
建物及び構築物	86	百万円	21	百万円
機械装置及び運搬具	102		0
工具、器具及び備品	4		1
その他	43		9
計	237		32

2022/04/20 13:18

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2022/04/20 13:18

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/04/20 13:18

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSuitfit Company Limitedを連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	799	百万円
固定資産	88
のれん	614

当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
該当事項はありません。

2022/04/20 13:18

#10 減損損失に関する注記（連結）

なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、土地は主に固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額、建物は固定資産税評価額、構築物及び機械装置は零円で評価しており、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを3%で割り引いた価額で評価しております。
また、使用価値とした場合は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。

2022/04/20 13:18

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは第8次中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT UP 2023」(2022年1月期(2021年度)～2024年1月期(2023年度))の初年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、収益構造改革による損益分岐点の引き下げや新たなサービスを開発するなど、5つの重点施策に沿った取り組みを推進いたしました。
以上の結果、売上高は1,885億67百万円(前期比1.3%増)と増収となりました。また、収益構造改革による損益分岐点の引き下げを推進したことで営業損失は4億46百万円(前期は31億41百万円の営業損失)と前期より26億95百万円改善いたしました。経常利益は雇用調整助成金の特別措置延長などにより1億78百万円(前期は20億63百万円の経常損失)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループが保有する固定資産の一部売却などにより特別利益を計上したことで、3億35百万円(前期は35億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)と、2期ぶりに黒字を確保いたしました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

2022/04/20 13:18

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)		当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
期首残高	778	百万円	869	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	91		131
時の経過による調整額	6		7

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2022/04/20 13:18

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上しております。関係会社への貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断した上で、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。
関係会社投融資の評価に利用した利益計画等の主要な仮定については「連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り) のれん及び固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/04/20 13:18

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれん及び固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/04/20 13:18

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/04/20 13:18