#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ201百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より、「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/09/12 10:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは第8次中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT UP 2023」(2022年1月期(2021年度)～2024年1月期(2023年度))の2年目として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、5つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。コロナ禍が続く厳しい経営環境においても収益力向上を目指し、当期は特に「コア事業の更なる強化」と「新たなサービスの開発」に注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,003億50百万円(前年同期比11.8%増)と増収となりました。増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げの効果により営業利益は12億40百万円(前年同期は11億13百万円の営業損失)と3期ぶりに黒字転換いたしました。経常利益は14億39百万円(前年同期は7億34百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億31百万円(前年同期は7億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
2022/09/12 10:19