#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、「その他」に含めております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ498百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2023/04/26 13:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態の分析
当連結会計年度は、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産などの流動資産と支払手形及び買掛金などの流動負債が増加しました。一方、借入金を圧縮したことにより、固定負債は減少しました。また親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる純資産の増加で、自己資本比率は25.7%に上昇し、ネットDEレシオについても0.88まで低下するなど財政状態の改善が進みました。
個別の財政状態の分析については、「1 経営成績等の状況の概要(2) 財政状態の状況」をご参照ください。
2023/04/26 13:19