#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: フードソリューション事業部門では、外食業界の人手不足が深刻化する中、外食企業向け業務支援システムの提供、業務用調理機器の販売などで課題解決に寄与していくほか、品質・衛生管理サービスや店舗内装設計・施工など、外食ビジネス向けのトータルサポート機能を更に強化してまいります。
以上により、次期の連結業績見通しといたしましては、食品スーパー事業から撤退した影響もあり、売上高2,530億円(前期比2.7%増)、営業利益は82億円(前期比9.4%増)、経常利益83億円(前期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益47億円(前期比4.8%増)を予想しております。
2025/04/24 10:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中、当社グループは中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT-UP 2027」(期間:2025年1月期～2027年1月期)の初年度として、3つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に具体的に取り組み企業価値の更なる向上に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、外食向け業務用食品の販売は堅調に推移したものの、期中に食品スーパー事業から完全に撤退(11月に全店舗の営業を終了)した影響などがあり、売上高は2,464億65百万円(前期比0.6%増)と微増で着地いたしました。一方、食品スーパー事業の事業撤退に伴い営業損失が拡大したことや輸入業務用調理機器の販売において円安の影響を受けたことにより、営業利益は74億96百万円(同4.1%減)、経常利益は76億93百万円(同3.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に海外子会社ののれんの減損損失を計上した反動もあり44億85百万円(同24.4%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
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