このような中、当社グループは中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT-UP 2027」(期間:2025年1月期～2027年1月期)の2年目として、3つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に沿った具体的な取り組みを継続して推進いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、前期に食品スーパー事業から撤退した影響がありましたが、国内での外食産業向け業務用食品の販売が堅調に推移し、売上高は1,230億92百万円(前年同期比1.6%増)となりました。営業利益は、食品スーパー事業の撤退が増益に寄与した一方、シンガポール子会社における売上総利益率の低下や既存事業の物流費の上昇などがあり、34億54百万円(同0.5%減)、経常利益は34億87百万円(同3.9%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、海外子会社ののれんの減損損失や事業所の新築移転に伴う固定資産除却損の計上などにより17億93百万円(同21.4%減)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
2026/01/13 15:30
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