四半期報告書-第64期第3四半期(平成28年8月1日-平成28年10月31日)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、ディストリビューター事業セグメントで37百万円、キャッシュアンドキャリー事業セグメントで6百万円、その他事業セグメントで2百万円それぞれ増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、ディストリビューター事業セグメントで37百万円、キャッシュアンドキャリー事業セグメントで6百万円、その他事業セグメントで2百万円それぞれ増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。