四半期報告書-第66期第3四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年2月1日から2018年10月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などから緩やかな回復基調が継続したものの、人手不足や原油高などの影響から人件費や物流費が上昇しており、加えて、大規模な自然災害が相次いで発生するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属します業務用食品卸売業界の主な販売先である外食業界におきましては、客単価の上昇を背景に売上高は堅調な推移を示す一方、人手不足に伴う人件費の上昇などが利益を圧迫している状況にあり、食品小売業界におきましても、日常消費への節約志向は根強く、加えて業界の垣根を越えた競争が激化するなど、予断を許さない経営環境が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2020」(2019年1月期(2018年度)～2021年1月期(2020年度))の8つの重点施策のもと、収益力向上、グループ連携強化、海外事業力強化を実現すべく引続き具体的な取組みを推進いたしました。
当第3四半期連結累計期間は、M&Aの寄与もあり、売上高は1,591億94百万円(前年同期比3.7%増)となりましたが、営業利益は情報システム投資に伴う減価償却費やM&Aに関連する費用の増加等により8億71百万円(同23.4%減)となりました。経常利益は9億78百万円(同16.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億16百万円(同7.1%減)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>当事業部門におきましては、更なるシェア拡大を図るべく、全国7会場で総合展示商談会を開催し、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応するため、調理時間の短縮につながる商品・メニューの提案を引続き強化するとともに、2月にグループ入りした業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売を営む㈱エフ・エム・アイ(東京都港区、以下「㈱FMI」、フードソリューション事業部門)の機能を活かし、調理機器を活用した調理オペレーションの簡素化についても提案を強化いたしました。また、インバウンド消費に対応するための朝食提案にも注力いたしました。
㈱トーホーフードサービスでは提案スピードの向上を図るべく、前期に開発した営業支援システムの活用を推進し、営業力の更なる強化に取組みました。
M&A戦略につきましては、8月に製菓・製パン業態向け業務用食品卸売事業を営む昭和物産㈱(東京都荒川区)を、10月にシンガポールで業務用青果卸を営むFresh Direct Pte Ltd 他3社をグループ化いたしました。
事業基盤の強化につきましては、2月に㈱鶴ヶ屋(埼玉県戸田市)において宇都宮営業所(栃木県宇都宮市㈱トーホー・北関東本社敷地内)を、10月に㈱藤代商店(横浜市神奈川区)において東京営業所(東京都中央卸売市場豊洲市場内)を開設するとともに、10月に㈱トーホーフードサービス 千葉支店(千葉市花見川区)を新築移転いたしました。
以上の結果、新たにグループ入りした会社(前期11月Shimaya Trading Pte.Ltd.(シンガポール)・Shimaya Trading Sdn.Bhd.(マレーシア)、当期8月昭和物産㈱)の寄与もあり、当事業部門の売上高は1,044億83百万円(前年同期比1.1%増)となりましたが、営業利益はM&Aに関連する費用の増加などにより8億97百万円(同32.4%減)となりました。
なお、11月には㈱鶴ヶ屋 船橋営業所(千葉県船橋市「トーホーせんどば船橋店」内)の開設、並びにShimaya Trading Sdn.Bhd.(マレーシア)の本社移転を、12月には㈱トーホー・共栄 本社(神奈川県足柄下郡)の新築移転を実施いたしました。また、香港初進出のため、11月に現地で設立した合弁会社「TOHO FOODS HK CO.,LTD.」につきましては、2019年2月の営業開始を予定しております。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するA-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店に対し、業態や季節などをテーマに全店統一フェアを開催し、食材の提案強化を図るとともに、鮮度の高い販促情報をタイムリーに提供するため、スマートフォン専用「A-プライスアプリ」の会員獲得に継続して取組みました。また、8会場で開催した展示商談会では、産直・専門食材、プライベートブランド商品に加え、品質管理や業務用調理機器等、グループのトータルサポート機能を活かし、顧客の課題解決につながる提案を強化いたしました。
事業基盤の強化につきましては、A-プライスにおいて、10月に島根県初進出となる出雲店(島根県出雲市)を出店するとともに、8月に奈良店(奈良市)を新築移転いたしました。また、2月に難波千日前店(大阪市中央区)・天草店(熊本県天草市)、3月に長崎万屋町店(長崎県長崎市)、4月に高知店(高知県高知市)、5月に久留米店(福岡県久留米市)、6月に佐伯店(大分県佐伯市)・南大分店(大分県大分市)、7月に庄内店(大阪府豊中市)、9月に大牟田店(福岡県大牟田市)の計9店舗を改装し、地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。一方、4月に大津店(滋賀県大津市)・京橋店(大阪市城東区)、7月に豊中少路店(大阪府豊中市)を閉店いたしました。
以上の結果、A-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期及び当期に実施した閉店などが影響し、当事業部門の売上高は295億16百万円(前年同期比2.7%減)となりました。一方、営業利益は閉店に伴う経費の減少もあり、1億90百万円(同130.9%増)となりました。
<食品スーパー事業部門>当事業部門におきましては、地域密着型の食品スーパー(トーホーストア)として差別化を図るべく、生鮮三品や惣菜を中心とした品揃えの強化に引続き注力いたしましたが、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、トーホーストアでは、かんで野菜(農業法人㈱トーホーファーム(神戸市西区)やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜)や兵庫県産牛肉の販売をはじめ、鳥取県境港市をはじめとする海産物のフェアを定期的に行うなど、鮮度を重視した産地直送・地産地消の品揃えを強化いたしました。
また、事業基盤の強化として、6月にかりばプラザ店(神戸市西区)を出店いたしました。加えて、6月に志染駅前店(兵庫県三木市)、9月に高砂店(兵庫県高砂市)を改装し、生鮮売場の充実を図るとともに、インストアベーカリー「パン工房 香麦屋(こむぎや)」を導入いたしました。
以上の結果、前期実施した閉店の影響もあり、当事業部門の売上高は156億5百万円(前年同期比2.5%減)、営業損失は2億83百万円(前年同期は2億54百万円の営業損失)となりました。
<フードソリューション事業部門>当事業部門におきましては、M&A戦略で2月に㈱FMIがグループ入りし、従来からの品質管理、業務支援システム、店舗内装設計・施工に続く新たな「外食ビジネストータルサポート機能」として、業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売が加わりました。同社では、外食業界の人手不足を背景に調理オペレーションの簡素化に繋がる調理機器の販売を強化するとともに、ディストリビューター事業やキャッシュアンドキャリー事業とのシナジー効果の発揮に努めました。
以上の結果、当事業部門の売上高は95億88百万円(前年同期比148.3%増)、営業利益は67百万円(前年同期は16百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
・総資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124億19百万円増加し、947億42百万円となりました。主な要因は、現金及び預金16億87百万円、受取手形及び売掛金31億12百万円、商品及び製品22億54百万円、のれん44億90百万円の増加によるものであります。
・負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ123億53百万円増加し、697億23百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金22億57百万円、短期借入金及び長期借入金79億55百万円、賞与引当金7億93百万円の増加によるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の借入金の総額は341億44百万円(前連結会計年度末261億88百万円)となりました。
・純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、250億19百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5億16百万円、非支配株主持分2億64百万円の増加がある一方で、退職給付に係る調整累計額の減少1億22百万円、配当金の支払5億37百万円(前期末1株当たり25円、中間期末1株当たり25円)によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、25.9%と前連結会計年度末の30.0%に比べ4.1ポイント低下いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
(ディストリビューター事業新築移転)
連結子会社株式会社トーホーフードサービスにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新築移転1事業所については2018年10月に千葉支店(千葉市花見川区)を完了いたしました。
(キャッシュアンドキャリー事業新店)
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店2店のうち1店舗は計画中止になりました。なお、2店舗のうち新店1店舗については2018年10月に出雲店(島根県出雲市)を完了いたしました。
(キャッシュアンドキャリー事業新築移転)
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新築移転2店のうち1店舗は計画中止になりました。なお、2店舗のうち新築移転1店舗については2018年8月に奈良店(奈良県奈良市)を完了いたしました。
(キャッシュアンドキャリー事業改装)
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装10店のうち1店舗は計画中止になりました。なお、10店舗のうち改装9店舗については、2018年2月に難波千日前店(大阪市中央区)・天草店(熊本県天草市)、3月に長崎万屋町店(長崎県長崎市)、4月に高知店(高知県高知市)、5月に久留米店(福岡県久留米市)、6月に佐伯店(大分県佐伯市)・南大分店(大分県大分市)、7月に庄内店(大阪府豊中市)、9月に大牟田店(福岡県大牟田市)を完了いたしました。