有価証券報告書-第69期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年1月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種が予定通り進むことにより、2023年1月期の上半期以降で一定の落ち着きを取り戻すという仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
なお、有価証券報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。