有価証券報告書-第73期(2025/02/01-2026/01/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」のあらゆるシーンを支え続ける企業グループとして、外食事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループとして事業を拡大しております。
人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、更には社員・従業員、お客様、取引先様、株主様、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、企業価値を高めていくものと考えております。
当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。
(2) 経営環境
雇用・所得環境の改善が続く中で、インバウンド需要は引き続き好調に推移し、当社グループの主要マーケットである外食市場は堅調に推移しております。一方で、不安定な国際情勢や金融市場の動向、人手不足や物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、物流費等のコスト上昇など、予断を許さない状況は継続しております。中長期的には人口減少や高齢化の進行による経済成長性の停滞などについて、引き続き注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループの主要事業で外食産業向けに業務用食材を販売するディストリビューター(業務用食品卸売)事業が牽引し、当社グループの業績も堅調に推移しております。
ディストリビューター(業務用食品卸売)事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はM&Aに注力し、関東地区は13社、海外は3ヵ国11社がグループ入りいたしました。また、関東地区では物流の効率化と営業力の強化を実現すべく、事業所の再編を実施しております。その他の地域についても市場環境に応じた事業活動を展開しシェア拡大を図ってまいります。
キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業は、中小飲食店の毎日の仕入れにお役立ていただく、プロの食材の店「A-プライス」などの業務用食品を販売する店舗を関東以西に96店舗展開しております。顧客ニーズに対応した食材提案や店舗の出店・改装などを通し、引き続き中小飲食店の発展に貢献いたします。一方、近年は「A-プライスオンラインショップ」の強化やフランチャイズ展開の開始など、新たな収益の柱の育成を図っております。
フードソリューション事業は、品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」様々なソリューションの提供を引き続き強化しております。特に近年は飲食店運営の深刻な課題である人手不足解決のため、省力化や時短が図れる業務用調理機器、受注や損益管理などの店舗運営の効率化を図る業務支援システムの提案に注力しております。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「親会社株主に帰属する当期純利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りを確保するという観点から「ROE」、更に企業価値に対する市場からの評価を示す指標として「PBR」を中長期的な指標としております。
⦅売上高⦆

回次	第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	2026年1月
売上高前期比(%)	+1.3	+14.3	+13.6	+0.6	+5.4

⦅親会社株主に帰属する当期純利益⦆

回次	第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	2026年1月
親会社株主に帰属する当期純利益前期比(%)	―	+200.0	+258.1	+24.4	+2.0
売上高親会社株主に帰属する当期純利益率(%)	0.2	0.5	1.5	1.8	1.8

(注)売上高親会社株主に帰属する当期純利益率 = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高
(注)第69期の親会社株主に帰属する当期純利益前期比は、第68期に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
⦅ROE(自己資本当期純利益率)⦆

回次	第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	2026年1月
ROE(%)	1.7	4.8	14.5	15.5	14.0

(注)ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷((期首自己資本+期末自己資本)÷ 2)
自己資本 = 純資産合計 - 新株予約権 - 非支配株主持分
⦅PBR(株価純資産倍率)⦆

回次	第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	2026年1月
PBR(倍)	0.6	0.8	1.1	1.0	1.2

(注)PBR = 当社株式期末終値 ÷ 1株当たり純資産
(4) 中期経営計画
雇用・所得環境の改善が続く中で、高水準のインバウンド需要も相まって、外食市場は堅調に推移することが予想されますが、一方で、人手不足、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、物流費等のコストの上昇といった課題は当面継続することが想定されます。
このような中、当社グループは中期経営計画(3カ年計画)「SHIFT-UP 2027」(2025年1月期～2027年1月期)において、持続的な成長を力強く実現するための「新たな成長ステージへの変革」を実行するとともに、持続可能な社会の実現と事業の安定的な成長を目指す「サステナビリティ経営の推進」等に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
[新たな成長ステージへの変革]
1.エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト
・首都圏再編
・沖縄再編 ほか
2.新たな市場の開拓
・プライベートブランド商品強化
・キャッシュアンドキャリー(C&C)事業拡大
・海外事業拡大
3.外食ビジネスをトータルにサポートする機能の拡充
・外食企業向け業務支援システム刷新
・フードソリューション(FSL)事業拡充
4.情報技術の最大活用による生産性の向上
・IT/DX戦略の推進
5.M&A、アライアンスの活用
・M&Aの継続
[サステナビリティ経営の推進]
1.美味しくて、安心・安全な食の提供
・グループに起因する食品事故ゼロ
・サステナブルフード開発強化
2.持続可能な経営の継続
・ガバナンスの更なる強化
3.未来へ繋げるための環境対策の取り組み
・2030年度のCO2排出量を2013年度比で46%削減(Scope1,2)
4.個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築
・従業員エンゲージメント向上
・健康経営の深化
・ダイバーシティの推進
・自律的なキャリア形成支援の継続・充実
5.地域社会発展への貢献
・食を通して豊かな地域づくりに貢献する活動の継続
(5) 優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
次期(2026年2月1日から2027年1月31日まで)の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善に加え、中国による渡航自粛の影響はあるものの、インバウンド需要は引き続き好調に推移し、当社グループの主要マーケットである外食市場は堅調に推移するものと見込まれますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足の深刻化、物流費をはじめとする諸経費の上昇などは引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画(3カ年計画)「SHIFT-UP 2027」の最終年度として、重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に具体的に取り組み、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
ディストリビューター事業部門では、中期経営計画に掲げる成長戦略の一つである「エリアごとの市場環境に沿った事業展開へのシフト」を実現するため、全国で事業を展開する株式会社トーホーフードサービスでは、地域ごとに取り組み業態を明確にし、営業施策を実行してまいります。巨大市場の首都圏においては、更なるシェア拡大を図るべく継続して物流の効率化と営業力の強化に取り組んでまいります。
拠点につきましては、グループ会社間の事業所再編により、学校給食などへの業務用食品卸売事業を展開する関東食品株式会社の営業エリア拡大に向けて、2026年4月に茨城営業所を開設しております。また、各エリアでのシェア拡大を目的に、秋口に株式会社トーホーフードサービス鹿児島支店、株式会社トーホー・北関東水戸支店の移転を予定しております。
商品面では、人手不足や食材コストの上昇、サステナビリティへの対応など、外食産業の課題解決につながるプライベートブランド商品の開発・提案を強化し、顧客満足度の向上を図るとともに、中期経営計画の目標の一つであるプライベートブランド商品の売上構成比12%の達成を目指してまいります。
一方、シンガポール、マレーシア、香港、ベトナム(2026年2月にKOME88 JOINT STOCK COMPANYの発行済株式40.0%を取得)に進出している海外事業につきましては、日本の外食企業の海外進出支援など、事業の強化を図りながら更なるシェア拡大に取り組んでまいります。また、シンガポールでの新たな事業として、キャッシュアンドキャリー店舗の開設も進めてまいります。
キャッシュアンドキャリー事業部門では、引き続き主要顧客である中小飲食店の毎日の仕入れへのサポート力を高めるべく、主要事業会社である株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーでは、営業組織を3つのエリアに細分化し、エリア毎の営業施策の実行スピードを高めてまいります。
店舗では、エリア特性に合わせた品揃えの充実を図るとともに、飲食店の課題解決につながるプライベートブランド商品の試食販売を強化してまいります。また、各種展示商談会の開催などを通じて商品・メニュー提案を強化してまいります。なお、当期は新たな営業施策として新規顧客開拓担当者の配置やクイックコマース(即時配達サービス)の導入を進めてまいりましたが、次期はそれぞれの施策を更に強化してまいります。
設備投資につきましては、2026年4月に出店したA-プライス両替町店(静岡市葵区)を含む新規出店3店舗、改装4店舗を予定しております。また、現在2店舗で展開しているフランチャイズビジネスにつきましても、新規取引先の開拓を進め、事業の拡大を進めてまいります。
フードソリューション事業部門では、外食業界の人手不足が深刻化する中、外食企業向け業務支援システムの提供、業務用調理機器の販売などで課題解決に寄与していくほか、品質・衛生管理サービスや店舗内装設計・施工など、外食ビジネス向けのトータルサポート機能を更に強化してまいります。
また、2026年4月に、当社内において、グループ間の連携を強化し更なるシナジー発揮を図るとともに、グループ横断的な視点でDXを推進する部署として「営業統括部」を新設しており、IT技術の活用を更に進め、生産性の向上を図ってまいります。
以上により、次期の連結業績見通しといたしましては、売上高2,740億円(前期比5.5%増)、営業利益は82億円(前期比4.4%増)、経常利益83億円(前期比4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益48億円(前期比4.9%増)を予想しております。