有価証券報告書-第62期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

中長期的には、企業収益の改善や2020年東京五輪の開催に向けた市場の拡大など、国内景気は緩やかな回復基調が継続すると予想されますが、円安傾向の継続による輸入原材料価格の高止まりや電力コストの更なる高騰、長期化する人手不足の問題など、先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。
このような経営環境の中、当社グループは、更なる「持続的成長と収益力の向上」の実現を図るべく、平成28年1月期を初年度とする第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(平成28年1月期(2015年度)～平成30年1月期(2017年度))を策定いたしました。最終年度は創業70周年に当たります。企業価値を更に向上できるよう、次に掲げる新たな7つの重点施策のもと、具体的な取組みを推進してまいります。
(7つの重点施策)
1.コア事業強化の為の事業基盤の拡大
・コア事業の出店・移転・改装・統合を計画的に進め、事業基盤の強化・拡大を図ります。
・業務用食品卸の全国展開に向けた取組みを継続します。
2.グループ連携強化によるシナジー発揮
・新規子会社の情報システム網を整備し、グループの全体最適化を図ります。
・グループ力を最大限に発揮できる組織体制の構築を図ります。
3.M&A戦略の更なる加速
・業務用食品卸の事業基盤の拡大やサービス力・商品力の強化など、コア事業の強化に繋がるM&A、アライアンスを実施します。
4.新たなビジネスモデルの創生・育成
・品質管理サービスなど新たなビジネスの育成を図ります。
・グループシナジーの発揮による新たなビジネスモデルの創生を図ります。
5.人事・給与制度改革の継続
・組織活性化・人材活性化につながる人事・給与制度改革を継続実施します。
・女性活躍推進に向けた取組みの継続・強化を図ります。
6.業務改革による企業体質の強化
・積極的なIT投資や継続的な業務改善により、更なる生産性の向上を図ります。
7.コスト・コントロールの徹底
・電力コストの低減などあらゆるコストの見直しを行い、損益分岐点の引下げを図ります。