有価証券報告書-第64期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

国内景気は雇用・所得環境の改善が続く中で、引続き緩やかな回復基調で推移すると予想されます。一方、人手不足の問題や将来不安から来る消費者の生活防衛意識の継続など、当社グループにおきましては予断を許さない経営環境が継続するものと思われます。
このような状況の中、当社グループは会社創業70周年を迎えます。第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(平成28年1月期(2015年度)～平成30年1月期(2017年度))の最終年度として、次の7つの重点施策に沿った具体的な取組みを力強く推進し、更なる飛躍を図ってまいります。
(7つの重点施策)
1.コア事業強化の為の事業基盤の拡大
・コア事業の出店・移転・改装・統合を計画的に進め、事業基盤の強化・拡大を図ります。
・業務用食品卸の全国展開、関東地区のシェア拡大に向けた取組みを継続します。
2.グループ連携強化によるシナジー発揮
・新規子会社の情報システム網を整備し、グループの全体最適化を図ります。
・グループ力を最大限に発揮できる組織体制の構築を図ります。
3.M&A戦略の更なる加速
・業務用食品卸の事業基盤の拡大やサービス力・商品力の強化など、コア事業の強化に繋がる
M&A、アライアンスを実施します。
4.新たなビジネスモデルの創生・育成
・グループシナジーの発揮による新たなビジネスモデルの創生を図ります。
・新たな店舗フォーマットの創生を図ります。
5.人事・給与制度改革の継続
・組織活性化・人材活性化につながる人事・給与制度改革を継続実施します。
・女性活躍推進に向けた取組みの継続・強化を図ります。
6.業務改革による企業体質の強化
・積極的なIT投資や継続的な業務改善により、更なる生産性の向上を図ります。
7.コスト・コントロールの徹底
・電力コストの低減などあらゆるコストの見直しを行い、損益分岐点の引下げを図ります。