有価証券報告書-第66期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「食を通して社会に貢献する」の経営理念、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」のキーワードを基本とし、業務用から家庭用まで、すなわち外食・中食・内食の「食」のあらゆる分野で幅広い商品・サービスを社会に提供する、国内では稀有の「食のオールラウンドプレーヤー」として事業を拡大しております。
人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、更には株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益(=株主様の利益)を増大させるものと考えております。
当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ROE」を中長期的な指標としております。
2018年3月12日に公表いたしました2019年1月期を初年度とする第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2020」(2019年1月期(2018年度)～2021年1月期(2020年度))では、最終年度の2021年1月期に次の財務目標の達成を掲げております。なお、今後の経営環境に不透明感が強く、状況により財務目標を見直す場合があります。
①連結売上高 2,350億円
②連結営業利益 32億円
③ROE 5.5%
(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
2020年の東京五輪の開催やインバウンド需要の拡大などもあり、国内景気は緩やかな回復基調が続くと予想されますが、その一方で、原材料価格の高騰による仕入価格の上昇や人件費・物流費の高止まり、加えて日常消費への節約志向の継続や本年予定されている消費税率の引上げ、更には海外経済の不確実性もあり、当社グループにおきましては予断を許さない経営環境が継続すると思われます。
このような状況の中、当社グループは、第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2020」(2019年1月期(2018年度)～2021年1月期(2020年度))のもと、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」による、更なる企業価値の向上を目指し、8つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進してまいります。
(8つの重点施策)
1.コア事業のシェア拡大
・業務用食品卸の全国展開と関東地区のシェア拡大を図ります。
・海外市場での事業基盤整備とシェア拡大を図ります。
・コア事業の計画的出店・移転・改装・統合による事業基盤の強化を図ります。
2.商品力・トータルサポート力の強化
・市場・お客様ニーズに即した商品の発掘・開発・調達の強化を図ります。
・顧客ニーズに沿ったコーヒー・PB商品の継続的投入、リニュ-アルを実施します。
・外食ビジネスをトータルにサポートする機能の更なる強化を図ります。
3.グループ連携強化によるシナジー発揮
・グループ連携強化によるサービス力、販売力の強化を図ります。
4.M&A戦略の更なる加速
・業務用食品卸の事業基盤拡大やコア事業の強化につながるM&A、アライアンスを継続的に進めます。
5.新たなビジネスモデルの創生・育成
・グループシナジー発揮による新たなビジネスモデルの創生を図ります。
・ワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の育成を図ります。
6.人事・給与制度改革の継続
・組織・人材活性化につながる人事・給与制度改革を継続します。
・女性活躍推進に向けた取組みの継続・強化を図ります。
・次代を担う人材の採用・育成強化を図ります。
7.業革の進化と水平展開による生産性向上
・ITを活用した業務改革・業務改善の推進による生産性の向上を図ります。
・生産性向上策のグループ水平展開を図ります。
8.コスト・コントロールの徹底
・あらゆるコストの見直しによる損益分岐点の引下げを図ります。
・費用対効果の検証を徹底します。