有価証券報告書-第61期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

次期の見通しにつきましては、輸出企業を中心とした国内景気の回復が期待されますが、一方、円安による輸入原材料等の高止まりや日常消費の節約志向、消費税増税に伴う個人消費の腰折れ懸念などもあり、当社グループにとっても予断を許さない状況が続くと思われます。
依然として厳しい経営環境にありますが、第五次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2014」(平成25年1月期(2012年度)～平成27年1月期(2014年度))の最終年度として、次の7つの重点施策に沿った具体的な取組みを力強く推進し、更なる「持続的成長と収益力の向上」の実現を目指してまいります。
(7つの重点施策)
1.全国展開に向けた事業基盤の拡大
・事業所の出店、移転、統合により事業基盤を拡大強化します。
・計画的なビルド&スクラップを実行します。
2.M&A戦略の更なる加速
・業務用食品卸の全国展開、関東地区のシェア拡大やサービス力の強化につながるM&A、ならびにコア事業の
強化につながるM&Aを実施します。
3.新たなビジネスモデルの創生・育成
・品質管理サービスなど新たに創生したビジネスの育成を図ります。
・外食ビジネスをトータルにサポートするサービスの充実を図ります。
・新たな店舗モデル・フォーマットを創生します。
4.グループ・コスト・コントロールの徹底
・自助努力による損益分岐点の引き下げを図るため、グループ全体で費用対効果の検証を徹底します。
・好事例の水平展開を実施します。
5.人事・給与制度改革の継続
・グループ全体の従業員のモチベーションアップにつながる人事・給与制度改革を継続実施します。
6.業務改革による生産性の向上
・継続実施している業務改革プロジェクトや間接業務の集約化を更に推進し、生産性の向上を目指します。
7.資産回転率の向上による企業体質の強化
・在庫日数の短縮によりお客様に新鮮な商品の提供に努めます。
・新店、改装、M&A等にかかる投資回収期間の短縮を図ります。