有価証券報告書-第63期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

国内景気は緩やかな回復基調で推移すると考えられる一方で、当社グループにおきましては、為替などによる原材料価格の変動や人手不足、日常消費の回復の遅れなど、予断を許さない経営環境が継続すると予想されます。
このような中、当社グループは、現在進行しております、第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(平成28年1月期(2015年度)～平成30年1月期(2017年度))の7つの重点施策に沿って、具体的な取組みを力強く推進し、更なる「持続的成長と収益力の向上」を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
(7つの重点施策)
1.コア事業強化の為の事業基盤の拡大
・コア事業の出店・移転・改装・統合を計画的に進め、事業基盤の強化・拡大を図ります。
・業務用食品卸の全国展開、関東地区のシェア拡大に向けた取組みを継続します。
2.グループ連携強化によるシナジー発揮
・新規子会社の情報システム網を整備し、グループの全体最適化を図ります。
・グループ力を最大限に発揮できる組織体制の構築を図ります。
3.M&A戦略の更なる加速
・業務用食品卸の事業基盤の拡大やサービス力・商品力の強化など、コア事業の強化に繋がるM&A、アライアンスを実施します。
4.新たなビジネスモデルの創生・育成
・グループシナジーの発揮による新たなビジネスモデルの創生を図ります。
・新たな店舗フォーマットの創生を図ります。
5.人事・給与制度改革の継続
・組織活性化・人材活性化につながる人事・給与制度改革を継続実施します。
・女性活躍推進に向けた取組みの継続・強化を図ります。
6.業務改革による企業体質の強化
・積極的なIT投資や継続的な業務改善により、更なる生産性の向上を図ります。
7.コスト・コントロールの徹底
・電力コストの低減などあらゆるコストの見直しを行い、損益分岐点の引下げを図ります。