有価証券報告書-第65期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2016年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(退職金規程の変更について)
当社は、2017年4月1日に退職金規程の改定を行い、退職金基礎率を変更いたしました。これに伴い、退職給付債務が45百万円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、10年にわたり定額法で費用処理しております。