有価証券報告書-第62期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてショーケース等の店舗設備(有形固定資産 工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	29	28	0
工具、器具及び備品	19	18	0
合計	48	47	0

当連結会計年度(平成27年1月31日)

該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	0	-
1年超	-	-
合計	0	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
支払リース料	4	-
減価償却費相当額	4	-
支払利息相当額	0	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
1年内	425	489
1年超	1,276	1,366
合計	1,702	1,855

(注)上記は、店舗等の賃借料でリース期間内に解約不能のものの未経過リース料であります。