有価証券報告書-第72期(2024/02/01-2025/01/31)
※6.事業整理損、事業整理損失引当金繰入額、資産除去債務戻入益及び事業整理損失引当金戻入額
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
連結子会社である株式会社トーホーストアが営む食品スーパー事業の一部の事業譲渡および残りの全店舗・施設の閉鎖を決定したことに伴い、発生した固定資産の減損損失、撤去費用及び従業員に対する費用等を事業整理損として計上しております。
また上記に伴い、前期計上した引当金を取り崩すとともに、今後発生すると見込まれる損失を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
連結子会社である株式会社トーホーファームの営業終了に伴い、発生した固定資産の撤去費用等を事業整理損として計上し、今後発生すると見込まれる費用については事業整理損失引当金繰入額に計上しております。
一方で連結子会社である株式会社トーホーストアの店舗閉鎖に伴って損失の発生を見込んでいたものに対し、事業撤退スキームが一部店舗で変更があったこと等に伴い、事業整理損失引当金戻入額及び資産除去債務戻入益を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
連結子会社である株式会社トーホーストアが営む食品スーパー事業の一部の事業譲渡および残りの全店舗・施設の閉鎖を決定したことに伴い、発生した固定資産の減損損失、撤去費用及び従業員に対する費用等を事業整理損として計上しております。
また上記に伴い、前期計上した引当金を取り崩すとともに、今後発生すると見込まれる損失を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
連結子会社である株式会社トーホーファームの営業終了に伴い、発生した固定資産の撤去費用等を事業整理損として計上し、今後発生すると見込まれる費用については事業整理損失引当金繰入額に計上しております。
一方で連結子会社である株式会社トーホーストアの店舗閉鎖に伴って損失の発生を見込んでいたものに対し、事業撤退スキームが一部店舗で変更があったこと等に伴い、事業整理損失引当金戻入額及び資産除去債務戻入益を計上しております。