有価証券報告書-第70期(2022/02/01-2023/01/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 当社の連結子会社は、23社(株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス、株式会社アスピット、株式会社トーホー・仲間、株式会社トーホー・北関東、株式会社トーホー・コンストラクション、株式会社トーホーファーム、株式会社藤代商店、株式会社鶴ヶ屋、株式会社トーホーウイング、株式会社システムズコンサルタント、TOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn.Bhd.、株式会社エフ・エム・アイ、昭和物産株式会社、FRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、関東食品株式会社、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd、Suitfit Company Limited)であります。
(2) 非連結子会社
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社キューサイ分析研究所は保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn.Bhd.、FRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd及びSuitfit Company Limitedの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
ディストリビューター事業及びキャッシュアンドキャリー事業
株式会社トーホー、株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーは月別総平均法による原価法、その他は、主として最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
食品スーパー事業
売価還元法による原価法。ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
フードソリューション事業
主として個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
適用状況は次のとおりであります。

建物(建物附属設備及び一部の子会社の建物を除く)		定額法
その他の有形固定資産	株式会社トーホーの六甲アイランドコーヒー工場に所在するもの及び株式会社トーホービジネスサービスの主要な電算機器、株式会社トーホー・コンストラクションの不動産部門の所有するもの全て	定額法
	上記以外のもの	定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…7～47年
機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品…4～16年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については、回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 事業所閉鎖等引当金
賃借店舗等の営業撤退に伴う損失に備えるため、その損失見込額を見積り計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用の見積り額を計上しております。
⑤ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に準じた方法によっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として外食産業向け業務用食品等の販売を行っております。
当該販売については、契約に従い商品等を提供することにより、当該商品等に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されるため、原則として商品等を顧客に引き渡し、又は特定の場所に納品した時点で収益を認識しております。ただしディストリビューター事業の取引のうち、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるものについては、収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で算定しております。また、一部の連結子会社において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる額を契約負債として計上し、ポイントが利用され又は失効した時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約等取引
ヘッジ対象…外貨建買掛金及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金
③ ヘッジ方針
当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っております。上記為替予約等取引は、輸入取引に係る為替変動リスクを回避する目的のものであり、金利スワップ取引は、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。その実行及び運用は資金管理規程に基づき、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については2年から20年間の均等償却を行っております。
(9) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
単体納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度より、単体納税制度から「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度の末日より「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。