有価証券報告書-第62期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成26年11月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社トーホーマーケティングサポートの業務用食品(酒類を除く)の仕入・調達事業を吸収分割の方法により当社が承継することを決議し、同日、同社と吸収分割契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容
吸収分割承継会社 :株式会社トーホー(当社)
吸収分割会社 :株式会社トーホーマーケティングサポート(当社の完全子会社)
対象となる事業の内容:業務用食品(酒類を除く)の仕入・調達事業
(2)企業結合日
平成27年2月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社トーホーマーケティングサポートを分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
なお、本分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易吸収分割、分割会社である株式会社トーホーマーケティングサポートにおいては会社法第784条第1項に規定する略式吸収分割に該当するため、両社とも株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
(4)結合後企業の名称
株式会社トーホー(当社)
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、更なる企業価値の向上を目指し、主要事業である業務用食品卸(業務用食品卸売事業及び業務用食品現金卸売事業)において、近年M&A戦略も積極的に活用しながら事業基盤の拡大を進めてまいりました。
今後も業務用食品卸の更なるシェア拡大を図る中で、グループ全体を俯瞰した商品・物流戦略の立案と実行は一層重要性を増すことから、株式会社トーホーマーケティングサポートが担ってきた業務用食品(酒類を除く)の仕入・調達事業を分割し、当社が承継することで更なる体制強化を図るものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(株式併合等)
当社は、平成27年3月9日開催の取締役会において、平成27年4月15日開催の第62回定時株主総会に株式の併合(5株を1株に併合)、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に関する定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の単元株式数を100株に統一することを目指しております。当社は、単元株式数の統一が投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させることから、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(1単元株式数あたりの金額)の水準(5万円以上50万円未満)及び中長期的な株価変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することで、当社株式に対しより投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
なお、単元株式数の変更及び本株式併合により、当社株式の投資単価は、従前に比して2分の1の水準となります。
2.単元株式数の変更
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
なお、東京証券取引所における当社普通株式の売買単位は、平成27年7月29日をもって、1,000株から100株に変更されることとなります。
3.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・比率
平成27年8月1日をもって、平成27年7月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4.株式併合の効力発生日
平成27年8月1日
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成26年11月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社トーホーマーケティングサポートの業務用食品(酒類を除く)の仕入・調達事業を吸収分割の方法により当社が承継することを決議し、同日、同社と吸収分割契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容
吸収分割承継会社 :株式会社トーホー(当社)
吸収分割会社 :株式会社トーホーマーケティングサポート(当社の完全子会社)
対象となる事業の内容:業務用食品(酒類を除く)の仕入・調達事業
(2)企業結合日
平成27年2月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社トーホーマーケティングサポートを分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
なお、本分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易吸収分割、分割会社である株式会社トーホーマーケティングサポートにおいては会社法第784条第1項に規定する略式吸収分割に該当するため、両社とも株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
(4)結合後企業の名称
株式会社トーホー(当社)
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、更なる企業価値の向上を目指し、主要事業である業務用食品卸(業務用食品卸売事業及び業務用食品現金卸売事業)において、近年M&A戦略も積極的に活用しながら事業基盤の拡大を進めてまいりました。
今後も業務用食品卸の更なるシェア拡大を図る中で、グループ全体を俯瞰した商品・物流戦略の立案と実行は一層重要性を増すことから、株式会社トーホーマーケティングサポートが担ってきた業務用食品(酒類を除く)の仕入・調達事業を分割し、当社が承継することで更なる体制強化を図るものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(株式併合等)
当社は、平成27年3月9日開催の取締役会において、平成27年4月15日開催の第62回定時株主総会に株式の併合(5株を1株に併合)、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に関する定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の単元株式数を100株に統一することを目指しております。当社は、単元株式数の統一が投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させることから、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(1単元株式数あたりの金額)の水準(5万円以上50万円未満)及び中長期的な株価変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することで、当社株式に対しより投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
なお、単元株式数の変更及び本株式併合により、当社株式の投資単価は、従前に比して2分の1の水準となります。
2.単元株式数の変更
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
なお、東京証券取引所における当社普通株式の売買単位は、平成27年7月29日をもって、1,000株から100株に変更されることとなります。
3.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・比率
平成27年8月1日をもって、平成27年7月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成27年1月31日現在) | 55,060,834株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 44,048,668株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 11,012,166株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4.株式併合の効力発生日
平成27年8月1日
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,027円33銭 | 2,161円16銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 47円35銭 | 91円62銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。