四半期報告書-第66期第2四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)
(重要な後発事象)
(連結子会社の株式取得)
当社は、2018年8月21日開催の取締役会において、シンガポールで業務用青果卸売事業を営むFresh Direct Pte Ltd(以下「FD 社」)及びKitchenomics Pte Ltd(以下「KITO 社」)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2018年8月22日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容、資本金の額、株式取得の相手会社の名称
① FD 社
(注)1シンガポールドル当たり83.23円で換算しております。
①-(a)Onla Pte Ltd (FD社の100%子会社)
(注)1シンガポールドル当たり83.23円で換算しております。
①-(b)Bread N Better Pte Ltd(FD社の100%子会社)
(注)1シンガポールドル当たり83.23円で換算しております。
② KITO 社
(注)1シンガポールドル当たり83.23円で換算しております。
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2020」において、「コア事業のシェア拡大」「商品力・トータルサポート力の強化」「M&A戦略の更なる加速」などを重点施策とし、国内外における業務用食品卸売事業の更なるシェア拡大を推進しております。
海外市場については、当社グループ初の海外進出として、2015年12月にシンガポールで日本食の食材等の業務用食品卸売事業を営むMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.を子会社化して以降、同じく2017年1月にTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.を、2017年11月にShimaya Trading Pte.Ltd.を、更にマレーシア初進出として、2017年11月にShimaya Trading Sdn.Bhd.を、3期連続で子会社化し、現在はシンガポール3社、マレーシア1社体制で両国市場におけるシェア拡大を図っております。
一方、シンガポール子会社3社における青果の取扱いは少量であり、こうした状況の中、同国で業務用青果卸売事業を営むFD社及びKITO社をグループ化することは、同国における当社グループの取扱い商品の充実、販路の拡大に繋がるなど、事業力を更に強化できると判断し、今回の決定に至ったものであります。
(3)企業結合日
2018年10月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
① Fresh Direct Pte Ltd
② Kitchenomics Pte Ltd
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 158百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(連結子会社の株式取得)
当社は、2018年8月21日開催の取締役会において、シンガポールで業務用青果卸売事業を営むFresh Direct Pte Ltd(以下「FD 社」)及びKitchenomics Pte Ltd(以下「KITO 社」)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2018年8月22日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容、資本金の額、株式取得の相手会社の名称
① FD 社
| 商号 | Fresh Direct Pte Ltd |
| 事業の内容 | 業務用青果卸及び青果加工品販売 |
| 資本金の額 | 66百万円(注) |
| 株式取得の相手会社の名称 | Lee Desmond Bernavey、Adrian Lee Choon Siong、他2名(個人) |
(注)1シンガポールドル当たり83.23円で換算しております。
①-(a)Onla Pte Ltd (FD社の100%子会社)
| 商号 | Onla Pte Ltd |
| 事業の内容 | 不動産管理業 |
| 資本金の額 | 0百万円(注) |
(注)1シンガポールドル当たり83.23円で換算しております。
①-(b)Bread N Better Pte Ltd(FD社の100%子会社)
| 商号 | Bread N Better Pte Ltd |
| 事業の内容 | ケーキ・パン等の製造・卸売 |
| 資本金の額 | 0百万円(注) |
(注)1シンガポールドル当たり83.23円で換算しております。
② KITO 社
| 商号 | Kitchenomics Pte Ltd |
| 事業の内容 | 青果等の加工業 |
| 資本金の額 | 50百万円(注) |
| 株式取得の相手会社の名称 | Lee Desmond Bernavey、Adrian Lee Choon Siong、他2名(個人) |
(注)1シンガポールドル当たり83.23円で換算しております。
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2020」において、「コア事業のシェア拡大」「商品力・トータルサポート力の強化」「M&A戦略の更なる加速」などを重点施策とし、国内外における業務用食品卸売事業の更なるシェア拡大を推進しております。
海外市場については、当社グループ初の海外進出として、2015年12月にシンガポールで日本食の食材等の業務用食品卸売事業を営むMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.を子会社化して以降、同じく2017年1月にTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.を、2017年11月にShimaya Trading Pte.Ltd.を、更にマレーシア初進出として、2017年11月にShimaya Trading Sdn.Bhd.を、3期連続で子会社化し、現在はシンガポール3社、マレーシア1社体制で両国市場におけるシェア拡大を図っております。
一方、シンガポール子会社3社における青果の取扱いは少量であり、こうした状況の中、同国で業務用青果卸売事業を営むFD社及びKITO社をグループ化することは、同国における当社グループの取扱い商品の充実、販路の拡大に繋がるなど、事業力を更に強化できると判断し、今回の決定に至ったものであります。
(3)企業結合日
2018年10月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
① Fresh Direct Pte Ltd
② Kitchenomics Pte Ltd
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 48,500千シンガポールドル | 4,036百万円 |
| 取得原価 | 4,036 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 158百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。