再評価に係る繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4億1004万
- 2009年3月31日 ±0%
- 4億1004万
- 2010年3月31日 ±0%
- 4億1004万
- 2011年3月31日 ±0%
- 4億1004万
- 2012年3月31日 -11.98%
- 3億6092万
- 2013年3月31日 ±0%
- 3億6092万
- 2014年3月31日 +6.71%
- 3億8516万
- 2015年3月31日 -9.37%
- 3億4906万
- 2016年3月31日 -5.2%
- 3億3090万
- 2017年3月31日 ±0%
- 3億3090万
- 2018年3月31日 ±0%
- 3億3090万
- 2019年3月31日 ±0%
- 3億3090万
- 2020年3月31日 ±0%
- 3億3090万
- 2021年3月31日 ±0%
- 3億3090万
- 2022年3月31日 ±0%
- 3億3090万
- 2023年3月31日 ±0%
- 3億3090万
個別
- 2008年3月31日
- 4億1004万
- 2009年3月31日 ±0%
- 4億1004万
- 2010年3月31日 ±0%
- 4億1004万
- 2011年3月31日 ±0%
- 4億1004万
- 2012年3月31日 -11.98%
- 3億6092万
- 2013年3月31日 ±0%
- 3億6092万
- 2014年3月31日 +6.71%
- 3億8516万
- 2015年3月31日 -9.37%
- 3億4906万
- 2016年3月31日 -5.2%
- 3億3090万
- 2017年3月31日 ±0%
- 3億3090万
- 2018年3月31日 ±0%
- 3億3090万
- 2019年3月31日 ±0%
- 3億3090万
- 2020年3月31日 ±0%
- 3億3090万
- 2021年3月31日 ±0%
- 3億3090万
- 2022年3月31日 ±0%
- 3億3090万
- 2023年3月31日 ±0%
- 3億3090万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2023/06/29 13:00
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。 △330,909 △330,909
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。 △330,909 △330,909