土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億2481万
- 2009年3月31日 ±0%
- 7億2481万
- 2010年3月31日 ±0%
- 7億2481万
- 2011年3月31日 ±0%
- 7億2481万
- 2012年3月31日 ±0%
- 7億2481万
- 2013年3月31日 ±0%
- 7億2481万
- 2014年3月31日 -3.46%
- 6億9976万
- 2015年3月31日 ±0%
- 6億9976万
- 2016年3月31日 ±0%
- 6億9976万
- 2017年3月31日 ±0%
- 6億9976万
- 2018年3月31日 ±0%
- 6億9976万
- 2019年3月31日 ±0%
- 6億9976万
- 2020年3月31日 ±0%
- 6億9976万
- 2021年3月31日 ±0%
- 6億9976万
- 2022年3月31日 ±0%
- 6億9976万
- 2023年3月31日 ±0%
- 6億9976万
個別
- 2008年3月31日
- 7億2481万
- 2009年3月31日 ±0%
- 7億2481万
- 2010年3月31日 ±0%
- 7億2481万
- 2011年3月31日 ±0%
- 7億2481万
- 2012年3月31日 ±0%
- 7億2481万
- 2013年3月31日 ±0%
- 7億2481万
- 2014年3月31日 -3.46%
- 6億9976万
- 2015年3月31日 ±0%
- 6億9976万
- 2016年3月31日 ±0%
- 6億9976万
- 2017年3月31日 ±0%
- 6億9976万
- 2018年3月31日 ±0%
- 6億9976万
- 2019年3月31日 ±0%
- 6億9976万
- 2020年3月31日 ±0%
- 6億9976万
- 2021年3月31日 ±0%
- 6億9976万
- 2022年3月31日 ±0%
- 6億9976万
- 2023年3月31日 ±0%
- 6億9976万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2023/06/29 13:00
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)土地及び投資土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2023/06/29 13:00
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減損損失 7,669 7,669 減損に伴う土地再評価取崩額 11,763 11,763 その他 42,092 42,940 上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。 △330,909 △330,909
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減損損失 7,669 7,669 減損に伴う土地再評価取崩額 11,763 11,763 その他 35,753 53,730 上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。 △330,909 △330,909
- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2023/06/29 13:00
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,369千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,239千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。