トミタ(8147)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 北米の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 7563万
- 2014年3月31日 +205.54%
- 2億3108万
- 2015年3月31日 +33.55%
- 3億862万
- 2016年3月31日 +24.6%
- 3億8454万
- 2017年3月31日 -22.75%
- 2億9707万
- 2018年3月31日 -5.8%
- 2億7984万
- 2019年3月31日 -10.95%
- 2億4920万
- 2020年3月31日 -45.67%
- 1億3538万
- 2021年3月31日 -81.13%
- 2555万
- 2022年3月31日 +173.41%
- 6986万
- 2023年3月31日 +51.26%
- 1億567万
- 2024年3月31日 +83.47%
- 1億9388万
- 2025年3月31日 +104.99%
- 3億9745万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2025/06/27 13:01
当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。2025/06/27 13:01
2.上表のほか、主要な賃借及びリース設備として特記すべき事項はありません。会社名 セグメントの名称 年間賃借料(千円) TOMITA U.S.A.,INC. 北米 20,046 TOMITA ASIA CO., LTD. アジア 10,941 - #3 事業の内容
- 日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、連結子会社の㈱ツールメールクラブが工具の通信販売、非連結子会社の㈲フィールドが機械の配線・修理等を行っております。2025/06/27 13:01
北米 連結子会社のTOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。
アジア 連結子会社のTOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/27 13:01
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 日本 77 (64) 北米 46 (-) アジア 87 (-)
(2)提出会社の状況 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (単位:千円)2025/06/27 13:01
日本 北米 アジア その他 合計 1,008,280 76,885 25,524 4,229 1,114,919 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。2025/06/27 13:01
当社グループは、機械及び工具販売の専門商社として、国内に13ヶ所、海外では、北米、アジア、欧州の9ヶ国に19ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、グローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図っております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比2.9%減少、海外では需要が前年同期比7.0%増加し、その結果国内外全体の受注額は3.9%増加し1兆5,097億円となりました。2025/06/27 13:01
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、北米での旺盛な設備投資需要を中心として、前年同期比増加となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は216億7千6百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は7億7千1百万円(同26.9%増)、経常利益は9億7千2百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億2千9百万円(同12.2%増)となりました。