有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策等の動向による影響、中国の景気停滞、ウクライナや中東情勢の長期化及び物価上昇の継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
我が国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比0.4%増加、海外は需要が前年同期比18.1%増加し、その結果、国内外全体の受注額は12.9%増加し1兆7,046億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、北米での旺盛な設備投資需要を中心として、前年同期比増加となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は229億3千5百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は6億7千8百万円(同12.0%減)、経常利益は9億8百万円(同6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億6千4百万円(同5.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①日本
前年度の設備投資の反動等を主因として売上が減少し、売上高は131億5千9百万円(前年同期比2.5%減)となり、営業利益は2億7千1百万円(同36.7%減)となりました。
②北米
アメリカを中心とした自動車部品メーカー向けの大型案件を主因として売上が増加し、売上高は61億3千5百万円(前年同期比23.8%増)となり、営業利益は4億4千3百万円(同11.7%増)となりました。
③アジア
中国において景気停滞の影響で売上が減少したものの、タイ及びベトナムにて設備案件を中心として売上が増加し、売上高は31億9千9百万円(前年同期比9.0%増)となり、営業損失は7千5百万円(前年同期は8千6百万円の営業損失)となりました。
④その他
電機メーカー向けの売上が増加し、売上高は4億4千万円(前年同期比55.1%増)となり、営業利益は3百万円(前年同期は1千3百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億6千1百万円増加し、214億4百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が15億5千3百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ20億1千7百万円増加し、157億6千4百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が6億6百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ7億4千3百万円増加し、56億4千万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末に比べ17億3千9百万円増加し、81億7千5百万円となりました。
流動負債は、前受金が9億5千6百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ15億1千8百万円増加し、65億6千万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が1億8千万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ2億2千1百万円増加し、16億1千5百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億2千1百万円増加し、132億2千9百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が5億4千9百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5億9千9百万円増加し、100億1千万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が3億8千1百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ4億2千8百万円増加し、29億1千5百万円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、3億3百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比16億8千1百万円増加し、69億4千9百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少11億3千6百万円などにより18億9千4百万円の収入となりました(前年同期は3億5千3百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2億9千2百万円などにより1億5千2百万円の支出となりました(前年同期は6億5百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1億1千4百万円などにより1億4千万円の支出となりました(前年同期は2億4千7百万円の支出)。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期	2026年 3月期
自己資本比率(%)	61.4	58.9	62.8	63.8	60.4
時価ベースの 自己資本比率(%)	30.8	30.0	42.8	37.4	29.6
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(%)	50.7	34.6	-	46.6	7.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	147.2	199.1	-	156.4	877.0

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ16億8千1百万円増加し、当連結会計年度末には69億4千9百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。
なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(6)仕入及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	14,748,573	103.9
北米(千円)	2,181,503	108.4
アジア(千円)	1,895,397	112.8
報告セグメント計(千円)	18,825,474	105.3
その他(千円)	126,102	148.6
合計(千円)	18,951,577	105.5

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
②販売実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	13,159,687	97.5
北米(千円)	6,135,645	123.8
アジア(千円)	3,199,704	109.0
報告セグメント計(千円)	22,495,038	105.2
その他(千円)	440,075	155.1
合計(千円)	22,935,113	105.8

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10%を超える販売先がないため、記載を省略しております。