有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、米中間の貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、年度後半から先行きが一層不透明な状況となりました。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比36.5%減少、海外でも需要が前年同期比33.8%減少し、その結果国内外全体の受注額は34.9%減少し1兆995億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は軽微であったものの、国内外全体で前年同期比減少となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は243億5百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益は10億4千1百万円(同16.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億6千万円(同9.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
日本
工作機械の受注・売上が減少し、売上高は156億5千8百万円(前年同期比8.1%減)となり、営業利益は5億7千5百万円(同11.6%減)となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、売上高は33億5千1百万円(前年同期比15.0%減)となり、営業利益は1億3千5百万円(同45.7%減)となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は4億1千1百万円(前年同期比1.7%減)となり、営業利益は1千6百万円(前年は1千2百万円の営業損失)となりました。
アジア
自動車及び2輪車メーカー向けの受注・売上が増加し、売上高は48億8千4百万円(前年同期比9.0%増)となり、営業利益は2億3千9百万円(同3.3%増)となりました。
(2)財政状態
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億3千9百万円減少し、162億7千8百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が4億円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ6億4千9百万円減少し、125億1千8百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が1億8千6百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ8千9百万円減少し、37億5千9百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末に比べ8億4百万円減少し、73億4千4百万円となりました。
流動負債は、電子記録債務が3億5千8百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ8億5千2百万円減少し、62億1千6百万円となりました。固定負債は、長期借入金が6千6百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ4千7百万円増加し、11億2千8百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ6千5百万円増加し、89億3千3百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が4億8千8百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円増加し、75億6千4百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が1億3千1百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ1億4千万円減少し、11億2千9百万円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ3千9百万円増加し、2億3千9百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)は、前年同期比4億円減少し、49億3千4百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上10億2千9百万円などにより2千3百万円の収入となりました(前年同期は2億3千5百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4千5百万円などにより1億4百万円の支出となりました(前年同期は2千4百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出3億2千1百万円などにより3億3千8百万円の支出となりました(前年同期は2億2千5百万円の支出)。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

	2016年 3月期	2017年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期	2020年 3月期
自己資本比率(%)	50.9	51.3	51.2	50.9	53.4
時価ベースの 自己資本比率(%)	28.4	28.5	41.6	32.6	30.4
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(%)	33.0	31.5	60.7	87.1	1,561.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	162.3	252.6	123.8	92.4	5.8

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ4億円減少し、当連結会計年度末には49億3千4百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。
なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響につきましては、一定の仮定をおいて翌年度以降の連結財務諸表に与える影響を合理的に算定することが困難であることから、当連結会計年度の見積りには考慮しておりません。
(6)仕入及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	16,158,824	89.5
北米(千円)	1,178,134	90.4
欧州(千円)	226,904	138.4
アジア(千円)	2,786,258	119.4
合計(千円)	20,350,122	93.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	15,658,135	91.9
北米(千円)	3,351,942	85.0
欧州(千円)	411,241	98.3
アジア(千円)	4,884,662	109.0
合計(千円)	24,305,981	93.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10%を超える販売先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。