有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化及び雇用情勢の改善等により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢等の地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締め等を背景とした為替変動及び原材料価格・原油価格の高騰及び中国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比21.3%減少、海外では需要が前年同期比11.4%減少し、その結果国内外全体の受注額は14.8%減少し1兆4,531億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注額は、地域ごとに状況は異なるものの、中国の景気減速による市況悪化等の影響により前年同期比減少となりました。一方で売上高は、営業努力と半導体及び電機等の需要増加並びにタイ及びインドにおける旺盛な需要を主因として前年同期比増加となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は213億1千3百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は6億7百万円(同9.2%増)、経常利益は為替差益の計上等により8億8千6百万円(同30.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億6千1百万円(同21.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①日本
半導体及び電機等の需要増加を主因として売上が増加し、売上高は134億5千万円(前年同期比8.2%増)となり、営業利益は3億6千9百万円(同17.8%増)となりました。
②北米
自動車メーカー及び自動車部品メーカー向けの需要増加を主因として売上が増加し、売上高は39億2千1百万円(前年同期比13.8%増)となり、営業利益は1億9千3百万円(同83.5%増)となりました。
③アジア
タイ及びインドを中心として二輪車メーカー向けの売上が増加したものの、中国等一部地域において需要が減少した結果、売上高は36億6千9百万円(前年同期比6.3%減)となり、営業利益は8百万円(同87.3%減)となりました。
④その他
前年度の自動車メーカー向け設備投資の反動により売上が減少し、売上高は2億7千2百万円(前年同期比31.6%減)となり、営業損失は7百万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億8千6百万円増加し、184億5千9百万円となりました。
流動資産は、電子記録債権が6億円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ1千8百万円増加し、134億7千6百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が2億8千4百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円増加し、49億8千2百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末に比べ6億5千2百万円減少し、65億5千6百万円となりました。
流動負債は、電子記録債務が4億1千2百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ6億3千7百万円減少し、50億4千9百万円となりました。固定負債は、長期借入金が4千9百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ1千5百万円減少し、15億6百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億3千9百万円増加し、119億2百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ4億6千7百万円増加し、90億3千4百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が2億5千8百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ4億1千9百万円増加し、25億5千1百万円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ5千2百万円増加し、3億1千7百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比14億3千万円減少し、56億4千1百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加9億8千6百万円などにより7億7千2百万円の支出となりました(前年同期は9億3千2百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加5億8千7百万円などにより6億7千6百万円の支出となりました(前年同期は6千8百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払9千3百万円などにより1億9千1百万円の支出となりました(前年同期は5百万円の支出)。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ14億3千万円減少し、当連結会計年度末には56億4千1百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。
なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(6)仕入及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
2.「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
②販売実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
2.「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10%を超える販売先がないため、記載を省略しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化及び雇用情勢の改善等により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢等の地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締め等を背景とした為替変動及び原材料価格・原油価格の高騰及び中国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比21.3%減少、海外では需要が前年同期比11.4%減少し、その結果国内外全体の受注額は14.8%減少し1兆4,531億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注額は、地域ごとに状況は異なるものの、中国の景気減速による市況悪化等の影響により前年同期比減少となりました。一方で売上高は、営業努力と半導体及び電機等の需要増加並びにタイ及びインドにおける旺盛な需要を主因として前年同期比増加となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は213億1千3百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は6億7百万円(同9.2%増)、経常利益は為替差益の計上等により8億8千6百万円(同30.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億6千1百万円(同21.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①日本
半導体及び電機等の需要増加を主因として売上が増加し、売上高は134億5千万円(前年同期比8.2%増)となり、営業利益は3億6千9百万円(同17.8%増)となりました。
②北米
自動車メーカー及び自動車部品メーカー向けの需要増加を主因として売上が増加し、売上高は39億2千1百万円(前年同期比13.8%増)となり、営業利益は1億9千3百万円(同83.5%増)となりました。
③アジア
タイ及びインドを中心として二輪車メーカー向けの売上が増加したものの、中国等一部地域において需要が減少した結果、売上高は36億6千9百万円(前年同期比6.3%減)となり、営業利益は8百万円(同87.3%減)となりました。
④その他
前年度の自動車メーカー向け設備投資の反動により売上が減少し、売上高は2億7千2百万円(前年同期比31.6%減)となり、営業損失は7百万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億8千6百万円増加し、184億5千9百万円となりました。
流動資産は、電子記録債権が6億円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ1千8百万円増加し、134億7千6百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が2億8千4百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円増加し、49億8千2百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末に比べ6億5千2百万円減少し、65億5千6百万円となりました。
流動負債は、電子記録債務が4億1千2百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ6億3千7百万円減少し、50億4千9百万円となりました。固定負債は、長期借入金が4千9百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ1千5百万円減少し、15億6百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億3千9百万円増加し、119億2百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ4億6千7百万円増加し、90億3千4百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が2億5千8百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ4億1千9百万円増加し、25億5千1百万円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ5千2百万円増加し、3億1千7百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比14億3千万円減少し、56億4千1百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加9億8千6百万円などにより7億7千2百万円の支出となりました(前年同期は9億3千2百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加5億8千7百万円などにより6億7千6百万円の支出となりました(前年同期は6千8百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払9千3百万円などにより1億9千1百万円の支出となりました(前年同期は5百万円の支出)。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
| 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 53.4 | 59.3 | 61.4 | 58.9 | 62.8 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 30.4 | 33.4 | 30.8 | 30.0 | 42.8 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(%) | 1,561.7 | 51.6 | 50.7 | 34.6 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 5.8 | 102.3 | 147.2 | 199.1 | - |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ14億3千万円減少し、当連結会計年度末には56億4千1百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。
なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(6)仕入及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 13,738,203 | 106.4 |
| 北米(千円) | 1,548,158 | 105.7 |
| アジア(千円) | 2,023,441 | 97.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 17,309,803 | 105.2 |
| その他(千円) | 76,923 | 38.6 |
| 合計(千円) | 17,386,726 | 104.4 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
2.「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
②販売実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 13,450,481 | 108.2 |
| 北米(千円) | 3,921,353 | 113.8 |
| アジア(千円) | 3,669,468 | 93.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 21,041,303 | 106.3 |
| その他(千円) | 272,495 | 68.4 |
| 合計(千円) | 21,313,799 | 105.5 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
2.「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10%を超える販売先がないため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
