有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりです。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の回復や個人消費の回復に助けられ緩やかな景気回復局面が続きました。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年比29.4%増加、海外も需要が前年比44.2%増加し、その結果国内外全体の受注額は前年比38.1%増加し1兆7千8百3億円となりました。
かかる状況下、当社グループは、お客様の海外でのニーズにお応えすべく、ネットワークにおいては、重点戦略地域であるインドとベトナムでそれぞれ営業拠点を増設し、拡充いたしました。また、取扱製品においては、日本を含むアジア及びその他地域で省力化・省人化機械の営業、販売を推進いたしました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内・海外部門両方で前年比増加しました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は238億6千2百万円(前年同期比8.9%増)、経常利益は11億6百万円(同14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億6千2百万円(同2.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本
工作機械の需要が増加し、売上高は152億7千3百万円(前年同期比15.0%増)となり、営業利益は5億2千8百万円(同3.4%増)となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、売上高は47億7千8百万円(前年同期比9.4%増)となりましたが、経費等が増加し、営業利益は2億7千9百万円(同5.8%減)となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が増加し、売上高は5億8百万円(前年同期比14.6%増)となりましたが、経費が増加し、営業損失は2百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
アジア
自動車及び2輪車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は33億1百万円(前年同期比13.7%減)となりましたが、営業利益は1億3千5百万円(265.5%増)となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ12億7千6百万円増加して161億9千8百万円となりました。流動資産は主として受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末に比べ11億1千9百万円増加して122億9百万円となりました。固定資産は主として投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ1億5千6百万円増加して39億8千9百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ6億1千2百万円増加して77億5千7百万円となりました。流動負債は主として電子記録債務の増加により前連結会計年度末に比べ5億9千9百万円増加して67億1百万円となりました。固定負債は主として繰延税金負債の増加により前連結会計年度末に比べ1千2百万円増加して10億5千6百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ6億6千4百万円増加して84億4千万円となりました。株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ5億2千9百万円増加し68億2千1百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主としてその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ1億1千3百万円増加して14億4千6百万円となりました。非支配株主持分は前連結会計年度末に比べ2千1百万円増加して1億7千2百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)は前年同期比3億7百万円増加し、当連結会計年度末には53億4千万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は4億5千万円となりました(前年同期は10億7千6百万円の収入)。これは主として税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は6千5百万円となりました(前年同期は1千4百万円の収入)。これは主として投資活動によるその他収入の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は2億2百万円となりました(前年同期は6千9百万円の支出)。これは主として配当金の支払によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ3億7百万円増加し、当連結会計年度末には53億4千万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。
(6)仕入及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10%を超える販売先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりです。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の回復や個人消費の回復に助けられ緩やかな景気回復局面が続きました。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年比29.4%増加、海外も需要が前年比44.2%増加し、その結果国内外全体の受注額は前年比38.1%増加し1兆7千8百3億円となりました。
かかる状況下、当社グループは、お客様の海外でのニーズにお応えすべく、ネットワークにおいては、重点戦略地域であるインドとベトナムでそれぞれ営業拠点を増設し、拡充いたしました。また、取扱製品においては、日本を含むアジア及びその他地域で省力化・省人化機械の営業、販売を推進いたしました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内・海外部門両方で前年比増加しました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は238億6千2百万円(前年同期比8.9%増)、経常利益は11億6百万円(同14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億6千2百万円(同2.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本
工作機械の需要が増加し、売上高は152億7千3百万円(前年同期比15.0%増)となり、営業利益は5億2千8百万円(同3.4%増)となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、売上高は47億7千8百万円(前年同期比9.4%増)となりましたが、経費等が増加し、営業利益は2億7千9百万円(同5.8%減)となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が増加し、売上高は5億8百万円(前年同期比14.6%増)となりましたが、経費が増加し、営業損失は2百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
アジア
自動車及び2輪車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は33億1百万円(前年同期比13.7%減)となりましたが、営業利益は1億3千5百万円(265.5%増)となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ12億7千6百万円増加して161億9千8百万円となりました。流動資産は主として受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末に比べ11億1千9百万円増加して122億9百万円となりました。固定資産は主として投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ1億5千6百万円増加して39億8千9百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ6億1千2百万円増加して77億5千7百万円となりました。流動負債は主として電子記録債務の増加により前連結会計年度末に比べ5億9千9百万円増加して67億1百万円となりました。固定負債は主として繰延税金負債の増加により前連結会計年度末に比べ1千2百万円増加して10億5千6百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ6億6千4百万円増加して84億4千万円となりました。株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ5億2千9百万円増加し68億2千1百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主としてその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ1億1千3百万円増加して14億4千6百万円となりました。非支配株主持分は前連結会計年度末に比べ2千1百万円増加して1億7千2百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)は前年同期比3億7百万円増加し、当連結会計年度末には53億4千万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は4億5千万円となりました(前年同期は10億7千6百万円の収入)。これは主として税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は6千5百万円となりました(前年同期は1千4百万円の収入)。これは主として投資活動によるその他収入の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は2億2百万円となりました(前年同期は6千9百万円の支出)。これは主として配当金の支払によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ3億7百万円増加し、当連結会計年度末には53億4千万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。
(6)仕入及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 16,908,887 | 112.1 |
| 北米(千円) | 1,449,247 | 112.5 |
| 欧州(千円) | 102,700 | 65.9 |
| アジア(千円) | 1,830,890 | 111.8 |
| 合計(千円) | 20,291,725 | 111.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 15,273,714 | 115.0 |
| 北米(千円) | 4,778,153 | 109.4 |
| 欧州(千円) | 508,766 | 114.6 |
| アジア(千円) | 3,301,636 | 86.3 |
| 合計(千円) | 23,862,270 | 108.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10%を超える販売先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。