有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復基調にあるものの、半導体不足に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウンの影響によるサプライチェーンの混乱、世界的なインフレの進行、金融引き締め及び為替の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比2.7%増加、海外では需要が前年同期比2.1%増加し、その結果国内外全体の受注額は2.3%増加し1兆7,056億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内では半導体や建機関連部品業界の需要や工作機械への搭載装置の需要に対応し、前年同期比増加となりました。海外では一部の国においては新型コロナウイルス感染症及び半導体等の供給不足により、当社グループの主力ユーザーである自動車メーカーの工場の稼働日数、工場消耗品の需要が回復途上であることによる受注・売上の減少がありました。一方で、海外全体では受注・売上の回復、円安の進行による影響及び新規ユーザーからの需要増加への対応により、前年同期比増加となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は201億9千5百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は5億5千6百万円(同33.4%増)、経常利益は為替差損の計上等により6億7千9百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億6千2百万円(同5.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
工作機械の受注・売上は回復途上であるものの、搭載品の売上が増加し、売上高は124億3千5百万円(前年同期比0.2%増)となり、営業利益は3億1千3百万円(同14.9%増)となりました。
② 北米
アメリカでは上半期の新型コロナウイルス感染症及び半導体不足の影響を主因として、自動車メーカー向けの受注・売上は回復途上であるものの、メキシコにおいて新規ユーザー向けの受注・売上が寄与したことにより北米セグメント全体で売上が増加し、売上高は34億4千5百万円(前年同期比9.5%増)となり、営業利益は1億5百万円(同51.3%増)となりました。
③ 欧州
自動車メーカーの設備投資に対する受注・売上が増加し、加えて、欧州の先端自動車部品製造装置の他地域への受注・売上が寄与したことにより売上高は3億9千8百万円(前年同期比56.2%増)となり、営業利益は1百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
④ アジア
中国ではゼロコロナ政策による経済活動規制があったものの、中国及びタイ以外のアジア各国では新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にあり、ベトナムを中心に前年同期の売上高を上回った結果、売上高は39億1千5百万円(前年同期比9.3%増)となりましたが、営業利益は6千7百万円(同6.7%減)となりました。
(2)財政状態
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億8百万円増加し、181億7千2百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が12億5千7百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ17億5千7百万円増加し、134億5千8百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が9千6百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ1億5千万円増加し、47億1千4百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末に比べ11億7千1百万円増加し、72億9百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が5億1千4百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ9億9千万円増加し、56億8千6百万円となりました。固定負債は、長期借入金が7千5百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ1億8千1百万円増加し、15億2千2百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億3千6百万円増加し、109億6千3百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ3億7千4百万円増加し、85億6千6百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が2億6千2百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ3億3千7百万円増加し、21億3千2百万円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ2千4百万円増加し、2億6千4百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比12億5千7百万円増加し、70億7千1百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上7億7百万円などにより9億3千2百万円の収入となりました(前年同期は4億6千7百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の収入5千5百万円などにより6千8百万円の収入となりました(前年同期は1千2百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払8千8百万円などにより5百万円の支出となりました(前年同期は1億4千5百万円の支出)。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ12億5千7百万円増加し、当連結会計年度末には70億7千1百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。
なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(6)仕入及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
②販売実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10%を超える販売先がないため、記載を省略しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復基調にあるものの、半導体不足に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウンの影響によるサプライチェーンの混乱、世界的なインフレの進行、金融引き締め及び為替の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比2.7%増加、海外では需要が前年同期比2.1%増加し、その結果国内外全体の受注額は2.3%増加し1兆7,056億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内では半導体や建機関連部品業界の需要や工作機械への搭載装置の需要に対応し、前年同期比増加となりました。海外では一部の国においては新型コロナウイルス感染症及び半導体等の供給不足により、当社グループの主力ユーザーである自動車メーカーの工場の稼働日数、工場消耗品の需要が回復途上であることによる受注・売上の減少がありました。一方で、海外全体では受注・売上の回復、円安の進行による影響及び新規ユーザーからの需要増加への対応により、前年同期比増加となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は201億9千5百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は5億5千6百万円(同33.4%増)、経常利益は為替差損の計上等により6億7千9百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億6千2百万円(同5.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
工作機械の受注・売上は回復途上であるものの、搭載品の売上が増加し、売上高は124億3千5百万円(前年同期比0.2%増)となり、営業利益は3億1千3百万円(同14.9%増)となりました。
② 北米
アメリカでは上半期の新型コロナウイルス感染症及び半導体不足の影響を主因として、自動車メーカー向けの受注・売上は回復途上であるものの、メキシコにおいて新規ユーザー向けの受注・売上が寄与したことにより北米セグメント全体で売上が増加し、売上高は34億4千5百万円(前年同期比9.5%増)となり、営業利益は1億5百万円(同51.3%増)となりました。
③ 欧州
自動車メーカーの設備投資に対する受注・売上が増加し、加えて、欧州の先端自動車部品製造装置の他地域への受注・売上が寄与したことにより売上高は3億9千8百万円(前年同期比56.2%増)となり、営業利益は1百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
④ アジア
中国ではゼロコロナ政策による経済活動規制があったものの、中国及びタイ以外のアジア各国では新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にあり、ベトナムを中心に前年同期の売上高を上回った結果、売上高は39億1千5百万円(前年同期比9.3%増)となりましたが、営業利益は6千7百万円(同6.7%減)となりました。
(2)財政状態
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億8百万円増加し、181億7千2百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が12億5千7百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ17億5千7百万円増加し、134億5千8百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が9千6百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ1億5千万円増加し、47億1千4百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末に比べ11億7千1百万円増加し、72億9百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が5億1千4百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ9億9千万円増加し、56億8千6百万円となりました。固定負債は、長期借入金が7千5百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ1億8千1百万円増加し、15億2千2百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億3千6百万円増加し、109億6千3百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ3億7千4百万円増加し、85億6千6百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が2億6千2百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ3億3千7百万円増加し、21億3千2百万円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ2千4百万円増加し、2億6千4百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比12億5千7百万円増加し、70億7千1百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上7億7百万円などにより9億3千2百万円の収入となりました(前年同期は4億6千7百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の収入5千5百万円などにより6千8百万円の収入となりました(前年同期は1千2百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払8千8百万円などにより5百万円の支出となりました(前年同期は1億4千5百万円の支出)。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
| 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 50.9 | 53.4 | 59.3 | 61.4 | 58.9 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 32.6 | 30.4 | 33.4 | 30.8 | 30.0 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(%) | 87.1 | 1,561.7 | 51.6 | 50.7 | 34.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 92.4 | 5.8 | 102.3 | 147.2 | 199.1 |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ12億5千7百万円増加し、当連結会計年度末には70億7千1百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。
なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(6)仕入及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 12,914,130 | 98.2 |
| 北米(千円) | 1,465,352 | 110.3 |
| 欧州(千円) | 199,154 | 154.9 |
| アジア(千円) | 2,077,134 | 116.5 |
| 合計(千円) | 16,655,772 | 101.6 |
②販売実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 12,435,863 | 100.2 |
| 北米(千円) | 3,445,980 | 109.5 |
| 欧州(千円) | 398,486 | 156.2 |
| アジア(千円) | 3,915,566 | 109.3 |
| 合計(千円) | 20,195,897 | 104.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10%を超える販売先がないため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
