(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度及び複数の事業主により設立された企業年金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.確定拠出制度
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」は、2016年3月25日付で厚生労働大臣より解散認可を受けているため、当連結会計年度における要拠出額はありません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2019年3月31日現在	当連結会計年度 2020年3月31日現在
年金資産の額	66,529,416千円	66,529,416千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	69,961,989	69,961,989
差引額	△3,432,572	△3,432,572

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.00% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 1.00% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,448,899千円、当連結会計年度10,448,899千円)、繰越剰余金(前連結会計年度7,016,326千円、当連結会計年度7,016,326千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」は、2015年12月1日開催の代議員会決議に基づき、基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、2016年3月25日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,152千円	13,337千円
退職給付費用	1,430	1,779
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	-	-
その他	4,753	3,662
退職給付に係る負債の期末残高	13,337	18,778

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	13,337	18,778
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,337	18,778
退職給付に係る負債	13,337	18,778
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,337	18,778

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度1,430千円

当連結会計年度1,779千円