(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度及び複数の事業主により設立された企業年金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	54,896,692千円
年金財政計算上の給付債務の額	69,634,333
差引額	△14,737,640

(2)制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
1.29%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,709,723千円及び不足金1,027,917千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年3ヶ月の元利均等償却であり、提出会社は、連結財務諸表上、特別掛金を48,178千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は提出会社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

(1)退職給付債務(千円)	1,342
(2)退職給付引当金(千円)	1,342

(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(1)勤務費用(千円)	861
(2)確定拠出年金への掛金支払額(千円)	18,078
(3)厚生年金基金への掛金拠出額(千円)	48,178
計	67,117

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度及び複数の事業主により設立された企業年金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は66,367千円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	59,993,705千円
年金財政計算上の給付債務の額	73,147,729
差引額	△13,154,023

(2)制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
1.28%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,744,773千円及び不足金409,250千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年3ヶ月の元利均等償却であり、提出会社は、連結財務諸表上、特別掛金を48,266千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は提出会社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,342千円
退職給付費用	249
退職給付の支払額	-
制度への拠出額	-
その他	97
退職給付に係る負債の期末残高	1,688

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	1,688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,688
退職給付に係る負債	1,688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,688

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

249千円