純資産
連結
- 2012年3月31日
- 41億2135万
- 2013年3月31日 +14.17%
- 47億551万
- 2014年3月31日 +16.29%
- 54億7199万
個別
- 2012年3月31日
- 37億1964万
- 2013年3月31日 +8.89%
- 40億5014万
- 2014年3月31日 +8.64%
- 44億23万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改 正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2014/06/27 11:05
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/06/27 11:05
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/27 11:05
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組み替えは行っておりません。2014/06/27 11:05
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた576,355千円は、「前受金」407,819千円、「その他」168,535千円として組み替えております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③純資産の部2014/06/27 11:05
当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ7億6千6百万円増加して54億7千1百万円となりました。株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ3億9千5百万円増加して45億3百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主として為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ3億2千5百万円増加して8億2千5百万円となりました。少数株主持分は前連結会計年度末に比べ4千5百万円増加して1億4千3百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/27 11:05 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 11:05
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 825円29銭 960円54銭 1株当たり当期純利益金額 69円32銭 102円12銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。