固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

2015/06/26 11:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。

2015/06/26 11:00

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改 正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2015/06/26 11:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しておりま す。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～50年
建築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)投資建物等(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
その他(投資建物等) 8～50年2015/06/26 11:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
車両運搬具	77千円	896千円
工具、器具及び備品	761	-
計	838	896

2015/06/26 11:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
構築物	31千円	-千円
工具、器具及び備品	522	181
計	554	181

2015/06/26 11:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2015/06/26 11:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 11:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
当連結会計年度末の資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ18億9千万円増加して135億3千4百万円となりました。流動資産は主として受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末に比べ15億6千6百万円増加して99億5千4百万円となりました。固定資産は主として投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ3億2千4百万円増加して35億8千万円となりました。
②負債の部

2015/06/26 11:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、提出会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他(工具、器具及び備品) 3～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 投資建物等(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
その他(投資建物等) 8～50年2015/06/26 11:00