投資建物等（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

投資建物等(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資建物等 8～50年2017/06/29 13:00

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 投資建物等(リース資産を除く)
定率法

2017/06/29 13:00