純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改 正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

2019/06/27 14:17

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 14:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ4億4千万円増加して81億4千9百万円となりました。流動負債は主として支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ3億6千8百万円増加して70億6千8百万円となりました。固定負債は主として役員退職慰労引当金の増加により前連結会計年度末に比べ7千2百万円増加して10億8千万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ4億2千7百万円増加して88億6千7百万円となりました。株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ5億7千6百万円増加し73億9千7百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主としてその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べ1億7千5百万円減少して12億7千万円となりました。非支配株主持分は前連結会計年度末に比べ2千6百万円増加して1億9千9百万円となりました。

2019/06/27 14:17

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/27 14:17

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2019/06/27 14:17

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,490円23銭	1,562円47銭
1株当たり当期純利益金額	119円49銭	131円89銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/27 14:17