8147 トミタ

8147
2026/06/01
時価
75億円
PER 予
9.37倍
2010年以降
赤字-27.66倍
(2010-2026年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.37-0.97倍
(2010-2026年)
配当 予
2.03%
ROE 予
5.26%
ROA 予
3.18%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 13:00
#2 事業等のリスク
(2)為替変動に関するリスク
当社グループは、北米、欧州、アジア等の地域の企業と外貨建てによる輸出入取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は37.9%となっております。為替変動により、外貨建ての売上高や仕入コストに影響を及ぼすことから、当社グループとしては、できる限り為替変動の影響度合いを軽減するため、これらの輸出入取引に対して為替予約等のデリバティブ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、想定を超える大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これら海外現地法人の外貨建て財務諸表を円換算していることから、円と現地通貨との間に大幅な為替変動が生じた場合、当社グループに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/29 13:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は43,825千円増加し、売上原価は40,005千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,820千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,650千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 13:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は43,825千円増加し、売上原価は40,005千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,820千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,650千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 13:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「日本」での売上高は43,825千円増加し、セグメント利益は3,820千円増加しております。2022/06/29 13:00
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)2022/06/29 13:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内外全体で前年同期比増加となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は193億9千7百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は4億1千7百万円(同75.4%増)、経常利益は7億2千2百万円(同49.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億8千9百万円(同54.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2022/06/29 13:00
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 13:00
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産はスケジューリング可能な将来減算一時差異が解消する各年度において回収可能性を見積り、将来減算一時差異の内、回収が可能な各項目を元に算出しております。
スケジューリングの際に課税所得を見積もっており、課税所得は将来の事業計画に基づいております。将来の事業計画の内、売上高の数値が最も占める割合が大きく、将来の売上高の見積りは過去の販売実績、現在の受注状況、将来の景気変動及び当社グループを取り巻く事業環境等を総合的に勘案しているものの、当社は景気変動による影響を受けやすい工作機械を主力取扱商品としていることから、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2022/06/29 13:00
#10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高2,304,146千円2,936,477千円
仕入高96,87697,242
2022/06/29 13:00

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