#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は43,825千円増加し、売上原価は40,005千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,820千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,650千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 13:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は43,825千円増加し、売上原価は40,005千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,820千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,650千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 13:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内外全体で前年同期比増加となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は193億9千7百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は4億1千7百万円(同75.4%増)、経常利益は7億2千2百万円(同49.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億8千9百万円(同54.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2022/06/29 13:00