当社は、商品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開いたしております。
当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業エネルギー」「建設資材」「生活サポート」の3つを報告セグメントとしております。
「産業エネルギー」は、主に石油製品・液化ガス及び濾過装置を需要家及び販売店向けに直接販売・卸販売いたしております。

2017/06/29 9:32

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社、連結対象子会社9社、持分法適用関連会社2社(平成29年3月31日現在)により構成)においては、産業エネルギー・建設資材・生活サポートに関係する事業を行っており、当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3つは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載されているセグメント区分と同一であります。

2017/06/29 9:32

#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
産業エネルギー	119	(18)
建設資材	99	(8)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2017/06/29 9:32

#4 業績等の概要

①産業エネルギー
産業エネルギーは、石油製品価格が期末にかけて上昇基調で推移する中、採算面の確保と販売シェア拡大を共に実現する質的増販を基本姿勢とし、積極営業を展開しました。産業用燃料は、陸運業などの直需ユーザーを中心に「Face to Face」による顧客の間口拡大を図り、また潤滑油は専門に取り扱う「潤滑油グループ」を新設して販売体制の強化を図り、販売量はともに前年を上回りました。更に濾過装置「リクレアン」も第3四半期以降に受注が回復し、販売量は前年を上回りました。液化ガスは、飲食店向けは販売量が減少したものの、産業用及び販売店向けで新規獲得が進んだほか、液化ガス事業所の事業譲受の効果も加わり、全体では販売量を伸ばしました。その結果、営業収益(役務収益を含む)は、原油安及び円高による販売単価の下落が販売量増加の影響を上回り、310億3千4百万円(前期比0.7%減)となり、セグメント利益は石油製品の市況の悪化が影響し4億7千7百万円(前期比22.2%減)となりました。
②建設資材

2017/06/29 9:32

#5 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	前年同期比(%)
産業エネルギー(百万円)	31,034	99.3
建設資材(百万円)	31,934	93.0

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、役務収益を含めて表示しております。

2017/06/29 9:32

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

しかしながら、当社グループは生活と産業に不可欠な事業を経営の基盤としており、今後もより良いサービスと真の付加価値をお客様に提供することが当社グループの責務と考えております。
このような状況下、産業エネルギーと建設資材においては、自らの活動を取扱商品やエリアで限定して固定化された商流や流通ポジションに安住することなく、新商材の開発や商機を発見することにより、卸売問屋の枠を破壊し創業時に保有していたベンチャースピリットを取り戻す活動を実行してまいります。
小売分野におけるサービスステーション、家庭用液化ガス、宅配水事業においては、各事業を単なる商品やサービスの提供窓口とするのではなく、お客様と当社グループをつなぐ接点と規定することで、生活シーンの中に潜む潜在需要や機会をいち早く認識し的確に価値を提供できる存在になることを目指してまいります。

2017/06/29 9:32

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度は販売設備の充実を図るため、886百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものとして産業エネルギーにおいて液化ガス事業の譲受、また、生活サポートにおいてレンタカー用車両の設備投資を実施いたしました。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。(2.「主要な設備の状況」以下の数値についても同様であります。)

2017/06/29 9:32

#8 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度にて、「産業エネルギー」セグメントにおいて101百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、日通商事株式会社から液化ガス事業の一部を譲受したことに伴うものであります。

2017/06/29 9:32

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

次期の見通しにつきましては、エネルギー関連ではOPEC加盟国の減産目標達成と期間延長で原油価格に上昇圧力がかかる中、産業用燃料や民生用灯油においては、引き続き代替燃料への移行や省エネ志向に伴う需要の減退から更なる競争の激化が予想され、また自動車用燃料についてもハイブリッドカーや軽自動車等の低燃費車が一層普及するものと考えられ、燃料の内需縮小は避けられない状況です。また、建設資材関連におきましても、首都圏を中心にオリンピック・パラリンピック関連施設やインフラ整備事業が継続するものの、その他のエリアではまとまった需要が見込めない状況下にあります。
そうした中、当社グループは、引き続き新中期経営計画2016-2018「Face to Face お客様とつなぐ100年」に基づいた活動を着実に実行してまいります。産業エネルギー及び建設資材を領域とする『産業サポート』は、「より自由に闊達に」をスローガンに新商材の開発や商機を発見することに努め、商社機能としての役割を果たしてまいります。『生活サポート』は、「より深く親密に」をスローガンに各事業を単なる商品やサービスの提供窓口とするのではなく、お客様と当社グループをつなぐ接点と規定し、的確に価値を提供できる存在を目指します。さらには「グローバル化」を視野に、適切なリスクテイクを行いながら事業革新に着手し利益率の改善に努め、量的拡大と質的拡大とのバランスの取れた戦略を推進してまいります。
なお、セグメント別での施策は以下のとおりです。

2017/06/29 9:32