上原成商事（8148）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活サポートの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、商品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開いたしております。
当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業エネルギー」「建設資材」「生活サポート」の3つを報告セグメントとしております。
「産業エネルギー」は、主に石油製品・液化ガス及び濾過装置を需要家及び販売店向けに直接販売・卸販売いたしております。

2017/06/29 9:32

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社、連結対象子会社9社、持分法適用関連会社2社(平成29年3月31日現在)により構成)においては、産業エネルギー・建設資材・生活サポートに関係する事業を行っており、当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3つは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載されているセグメント区分と同一であります。

2017/06/29 9:32

#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
建設資材	99	(8)
生活サポート	142	(32)
報告セグメント計	360	(58)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2017/06/29 9:32

#4 業績等の概要

③生活サポート
生活サポートは、カーライフ事業では、お客様のあらゆるニーズ・お困り事にワンストップで対応できる「車のコンビニ」を目指し、彦根松原サービスステーションに加え、八幡西庄サービスステーションを「B-Cleショップ」としてオープンしました。また、前年新規オープンのけいはんな光台サービスステーションが好調なほか、新しいPOSシステムや車番認識システムの導入を推し進めた効果も表れ、燃料油の販売量・カーケア収益ともに前年を上回りました。オリックスレンタカーは、引き続き「京都」の地域特性を活かした観光需要の取り込みを強化し、家庭用小売ガスは、商権買収のほか「匠の会」による新規獲得・燃料転換・機器リフォーム受注を強化、さらには電力小売事業「ゆうでんき」の提供を開始しました。宅配水事業は、人気商業施設でのイベントやテレマーケティングから新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、営業収益(役務収益を含む)はガソリン価格が前年より安値で推移した影響から119億4千1百万円(前期比3.9%減)となり、家庭用小売ガスの競争激化による利幅の圧縮や商権買収に伴う償却負担などが影響し、セグメント利益は8千9百万円(前期比35.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2017/06/29 9:32

#5 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	前年同期比(%)
建設資材(百万円)	31,934	93.0
生活サポート(百万円)	11,941	96.1
報告セグメント計(百万円)	74,910	96.0

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、役務収益を含めて表示しております。

2017/06/29 9:32

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが展開する基幹事業のひとつである産業エネルギー事業は、よりクリーンなエネルギーへの燃料転換のほか、消費設備の技術革新に伴うエネルギー単位消費量の低下、さらには電力不足に端を発した省エネ志向の高まりなどから、国内における需要の拡大が見込めない分野となっています。また、生活サポート事業主力のサービスステーションにおいても、ハイブリッドカーや軽自動車をはじめとした低燃費車の普及に加え、若者の車離れが社会問題化するなど、ガソリン需要の減少は避けられない状況であることから、今後も厳しい経営環境が続くものと危機感を抱いております。
しかしながら、当社グループは生活と産業に不可欠な事業を経営の基盤としており、今後もより良いサービスと真の付加価値をお客様に提供することが当社グループの責務と考えております。

2017/06/29 9:32

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度は販売設備の充実を図るため、886百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものとして産業エネルギーにおいて液化ガス事業の譲受、また、生活サポートにおいてレンタカー用車両の設備投資を実施いたしました。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。(2.「主要な設備の状況」以下の数値についても同様であります。)

2017/06/29 9:32

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

建設資材では、常にお取引様から真に必要とされる存在になることを念頭において、当社グループの有する経営資源を積極的に投下し、流通ルートを確立してまいります。商材別では、セメント・生コンは特需のある首都圏を中心に、建材は仕入商材の多様化による売上拡大を図ってまいります。
生活サポートでは、サービスステーションにおいて、ガソリンの給油から車の販売に至るまでカーライフに関するお客様の全てのニーズに応える「B-Cleショップ」の拡大を図りつつ、スクラップ&ビルドを推進し最適なサービスステーション販売網を構築してまいります。また、オペレーションの精度向上にも努め、地域のお客様に選ばれる存在を目指してまいります。家庭用ガスでは、顧客間口拡大のための商権買収に継続して取り組み、お客様のニーズに合った提案のできる人材を育成し、設備機器・太陽光・エネファームなどの販売やリフォーム受注を獲得してまいります。宅配水事業では、引き続き集客効果の高い商業施設を中心にイベントを開催し、顧客件数の拡大にこだわった取り組みを行ってまいります。
当社グループ全体の活動といたしましては、事業拡充に向けた新商材開発やM&Aを積極的に推し進め、「新中期経営計画2016-2018」に基づく事業戦略を確実に実行してまいります。

2017/06/29 9:32