当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	△1.00	2.82	11.64	18.88

(注)売上高には、役務収益を含めて表示しております。

2015/06/26 9:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が52百万円増加し、繰越利益剰余金が33百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 9:24

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が52百万円増加し、利益剰余金が33百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 9:24

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 9:24

#5 業績等の概要

建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移し民間設備投資も緩やかに回復するなど建設投資そのものは高い水準にありましたが、原材料費の高騰や労働者不足等が影響し工事の進捗や着工が遅れるなど厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社グループは積極的な営業展開と、経営改革プログラム「Re-Actionプラン」を推し進めた結果、売上高に役務収益を加えた営業収益は、建設資材の工事着工遅れと原油価格の下落によるエネルギー価格の低下などにより、930億4千6百万円(前期比8.6%減)となり、営業利益は5億8千9百万円(前期比1.4%増)、経常利益は10億2千万円(前期比6.7%増)、当期純利益は前連結会計年度では京滋石油厚生年金基金の解散に伴う費用4億4千1百万円を特別損失計上した反面、当連結会計年度では役員退職慰労引当金戻入額1億5千1百万円の特別利益計上などもあり、5億4千7百万円(前期比65.7%増)と大幅増となりました。
セグメント別での業績は次のとおりとなっています。

2015/06/26 9:24

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別損失合計	444	122
税金等調整前当期純利益	512	1,062
法人税、住民税及び事業税	406	326
法人税等合計	164	481
少数株主損益調整前当期純利益	348	580
少数株主利益	17	32
当期純利益	330	547
少数株主利益	17	32
少数株主損益調整前当期純利益	348	580
その他の包括利益

2015/06/26 9:24

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(3)損益に与える影響額
平成28年3月期に「厚生年金基金解散損失引当金」の一部を戻入れ処理することにより、税引前当期純利益が161百万円増加する見込みです。

2015/06/26 9:24

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)連結損益に与える影響額
平成28年3月期に「厚生年金基金解散損失引当金」の一部を戻入れ処理することにより、税金等調整前当期純利益が165百万円増加する見込みです。

2015/06/26 9:24

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,717.90円	1,772.95円
1株当たり当期純利益金額	19.21円	32.25円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 9:24