営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△687	△720
連結財務諸表の営業利益	700	427

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)

2017/06/29 9:32

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/29 9:32

#3 業績等の概要

建設業界では、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移し、市場環境は良好でありましたが、原材料費の高騰や慢性的な労働者不足による労務単価の上昇、また更なる受注競争の激化等、引き続き将来への不安材料を残した環境にありました。
このような状況下、当社グループは積極的な営業展開と「新中期経営計画2016-2018」の方針に基づいた行動を着実に推し進めた結果、売上高に役務収益を加えた営業収益は、石油製品価格の下落や建設資材の販売量の減少等により750億7百万円(前期比4.0%減)となり、またエネルギー関連の利幅圧縮による売上総利益の減少と、液化ガスの事業譲受による人員増に伴う人件費、設備関連の消耗品や減価償却費の増加等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は4億2千7百万円(前期比39.0%減)、経常利益は8億4百万円(前期比21.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は第2四半期連結累計期間に液化ガスの事業譲受による負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより、5億3千2百万円(前期比36.0%減 ※但し、前年同期は特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額1億6千5百万円と投資有価証券売却益6千4百万円の計上がありました。)となりました。
セグメント別での業績は次のとおりとなっています。

2017/06/29 9:32

#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	※1 6,306	※1 6,470
営業利益	700	427
営業外収益

2017/06/29 9:32