その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 12億9300万
- 2008年3月31日 -49.65%
- 6億5100万
- 2009年3月31日 -46.7%
- 3億4700万
- 2010年3月31日 +48.7%
- 5億1600万
- 2011年3月31日 -5.23%
- 4億8900万
- 2012年3月31日 +2.45%
- 5億100万
- 2013年3月31日 +25.55%
- 6億2900万
- 2014年3月31日 +9.38%
- 6億8800万
- 2015年3月31日 +48.69%
- 10億2300万
- 2016年3月31日 -26.49%
- 7億5200万
- 2017年3月31日 +37.1%
- 10億3100万
個別
- 2007年3月31日
- 12億8700万
- 2008年3月31日 -49.57%
- 6億4900万
- 2009年3月31日 -46.38%
- 3億4800万
- 2010年3月31日 +45.11%
- 5億500万
- 2011年3月31日 -6.34%
- 4億7300万
- 2012年3月31日 +3.17%
- 4億8800万
- 2013年3月31日 +25.41%
- 6億1200万
- 2014年3月31日 +9.64%
- 6億7100万
- 2015年3月31日 +48.44%
- 9億9600万
- 2016年3月31日 -28.01%
- 7億1700万
- 2017年3月31日 +37.24%
- 9億8400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※6.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/06/29 9:32
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 税効果額 112 △119 その他有価証券評価差額金 △271 279 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 9:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 圧縮記帳積立金 △12 △12 その他有価証券評価差額金 △220 △335 その他 △8 △34
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 9:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 圧縮記帳積立金 △12 △12 その他有価証券評価差額金 △236 △356 その他 △16 △40
- #4 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2017/06/29 9:32
(単位:百万円) その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 △271 279 退職給付に係る調整額 △112 35