有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	68百万円		59百万円
役員退職慰労引当金	98		106
未払事業税	14		7
投資有価証券評価損	196		192
減損損失・減価償却超過額	420		421
厚生年金基金解散損失引当金	85		85
資産除去債務	78		82
退職給付に係る負債(調整累計額分)	74		58
税務上の繰越欠損金	83		97
その他	219		189
繰延税金資産小計	1,338		1,300
評価性引当額	△849		△864
繰延税金資産合計	489		435
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△12		△12
その他有価証券評価差額金	△236		△356
その他	△16		△40
繰延税金負債合計	△265		△409
繰延税金資産の純額	224		26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
住民税均等割			3.2
役員賞与引当金			1.2
評価性引当額の増減			2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			-
持分法投資利益・損失			0.0
その他			2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.7