有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	149百万円		68百万円
役員退職慰労引当金	118		98
未払事業税	14		14
投資有価証券評価損	221		196
減損損失・減価償却超過額	441		420
厚生年金基金解散損失引当金	145		85
資産除去債務	83		78
退職給付に係る負債(調整累計額分)	26		74
税務上の繰越欠損金	84		83
その他	272		219
繰延税金資産小計	1,558		1,338
評価性引当額	△976		△849
繰延税金資産合計	582		489
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△14		△12
その他有価証券評価差額金	△348		△236
その他	△17		△16
繰延税金負債合計	△380		△265
繰延税金資産の純額	202		224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5
住民税均等割	2.6
役員賞与引当金	1.4
評価性引当額の増減	1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4
持分法投資利益・損失	△1.0
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しております。