有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	140百万円		166百万円
役員退職慰労引当金	214		226
未払事業税損金不算入額	21		17
投資有価証券評価損損金不算入額	221		244
減損損失・減価償却超過額	455		434
厚生年金基金解散損失引当金	-		156
資産除去債務	93		94
退職給付に係る負債	-		71
税務上の繰越欠損金	119		99
その他	329		300
繰延税金資産小計	1,596		1,812
評価性引当額	△1,122		△1,036
繰延税金資産合計	473		775
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△18		△16
その他有価証券評価差額金	△261		△281
その他	△30		△26
繰延税金負債合計	△309		△325
繰延税金資産の純額	163		450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.9
住民税均等割	3.6		5.3
役員賞与引当金	1.8		2.9
評価性引当額の増減	9.8		△19.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.0
持分法投資利益・損失	△0.7		△1.6
その他	1.9		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3		32.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。