四半期報告書-第71期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第70回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	24,053,942株
今回の株式併合により減少する株式数	19,243,154株
株式併合後の発行済株式総数	4,810,788株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
19,160,400株
株式併合の割合にあわせて、従来の95,802,000株から19,160,400株に減少いたしました。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(有限会社ケイアイエンタプライズによる当社株式に対する公開買付けについて)
当社は、平成29年11月8日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注)の一環として行われる有限会社ケイアイエンタプライズ(以下「公開買付者」といいます。)による当社の発行済普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
(注)マネジメント・バイアウト(MBO)とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
1.公開買付者の概要

(1)	名称	有限会社ケイアイエンタプライズ
(2)	本店所在地	京都府京都市右京区嵯峨小倉山堂ノ前町10番地
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役 上原 一晃
(4)	事業内容	公開買付者は、当社の株券等を取得及び保有すること等を主たる事業の内容としております。
(5)	資本金の額 (平成29年11月8日現在)	10,000,000円
(6)	設立年月日	平成元年11月16日
(7)	大株主及び持株比率 (平成29年11月8日現在)	上原大作(以下「上原大作氏」といいます。) 50.00% 上原晋作(以下「上原晋作氏」といいます。) 50.00%
(8)	上場会社と公開買付者の関係
	資本関係	公開買付者は、本日現在、当社普通株式328,000株(所有割合(注)11.49%)を所有しております。なお、公開買付者の大株主である上原大作氏及び上原晋作氏は当社株式を合計86,735株(所有割合3.04%)所有しております。
	人的関係	当社の代表取締役社長である上原大作氏及び当社の代表取締役副社長である上原晋作氏が、公開買付者の大株主に該当します。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	公開買付者は、当社の主要株主であり、また、当社の代表取締役社長である上原大作氏及び当社の代表取締役副社長である上原晋作氏が公開買付者の議決権をそれぞれ50%所有しており、当社の関連当事者に該当します。

(注)所有割合とは、平成29年6月30日現在の当社の発行済株式総数(24,053,942株)を基に当社が実施した平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株の割合とする株式併合(以下「平成29年10月1日付株式併合」といいます。)による株式数の変動を考慮した当社の発行済株式総数(4,810,788株)から、平成29年6月30日現在の当社が所有する自己株式数(9,775,433株)を基に平成29年10月1日付株式併合による株式数の変動を考慮した自己株式数(1,955,086株)を除いた数(2,855,702株)に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入して計算しております。
2.本公開買付けの概要
(1)公開買付者が買付け等を行う株券等の種類
普通株式
(2)買付け等の期間
平成29年11月9日(木曜日)から平成29年12月21日(木曜日)まで(30営業日)
(3)買付け等の価格
普通株式1株につき、金5,150円
(4)買付予定の株券等の数
買付予定数 2,527,702株
買付予定数の下限 1,575,900株
買付予定数の上限 なし
(5)公開買付開始公告日
平成29年11月9日(木曜日)