四半期報告書-第71期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
1.株式併合
当社は、平成30年1月18日開催の取締役会において、平成30年2月19日開催予定の臨時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同臨時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成30年3月23日にその効力が発生する予定であります。
(1)株式併合の目的及び理由
有限会社ケイアイエンタプライズ(以下「ケイアイエンタプライズ」といいます。)は、平成29年11月9日から平成29年12月21日までの30営業日を公開買付けの買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施しました。本公開買付けの結果、平成29年12月28日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、ケイアイエンタプライズは当社株式2,375,571株(所有割合(注)83.20%)を保有するに至っております。
(注)所有割合とは、当社が平成29年11月13日に提出した第71期第2四半期報告書(以下「当社第2四半期報告書」といいます。)に記載された平成29年9月30日現在の発行済株式総数(24,053,942株)を基に当社が実施した平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株の割合とする株式併合(以下「平成29年10月1日付株式併合」といいます。)による株式数の変動を考慮した発行済株式総数(4,810,788株)から、当社第2四半期報告書に記載された平成29年9月30日現在の当社が所有する自己株式数(9,776,957株)を基に平成29年10月1日付株式併合による株式数の変動を考慮した自己株式数(1,955,391株)を除いた数(2,855,397株)に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入して計算しております。
本公開買付けは成立いたしましたが、ケイアイエンタプライズが当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったことから、ケイアイエンタプライズより、当社に対して、当社株式の併合を行うこと及び当社株式の併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案とする本臨時株主総会を開催するよう要請がありました。これを受けて、当社は、平成30年1月18日開催の当社取締役会において、本取引の一環として行われた本公開買付けが成立したことを踏まえ、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主をケイアイエンタプライズのみとするために、本株式併合を実施することといたします。本株式併合により、ケイアイエンタプライズ以外の株主の皆様の保有する株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。
(2)併合する株式の種類及び併合比率
当社普通株式567,000株を1株に併合いたします。
(3)効力発生後における発行済株式総数
5株
(4)効力発生日における発行可能株式総数
20株
(5)株式併合の日程
取締役会決議日 平成30年1月18日
臨時株主総会開催日 平成30年2月19日(予定)
株式併合の効力発生日 平成30年3月23日(予定)
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	46,793,069.80円	42,064,450.40円

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.自己株式の消却
当社は、平成30年1月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
自己株式消却の概要
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 1,955,994株(消却前の発行済株式総数の40.66%)
③消却後の発行済株式総数 2,854,794株
④消却予定日 平成30年2月20日
なお、当該自己株式の消却は、上記1.に記載の株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。